宇治市議会 2020-09-29
09月29日－05号
令和 ２年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 令和２年９月２９日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 真田敦史君 副議長 渡辺俊三君 議員 金ヶ崎秀明君 佐々木真由美君 徳永未来君 池田輝彦君 鈴木崇義君 西川康史君 山崎 匡君 大河直幸君 角谷陽平君 西川友康君 岡本里美君 鳥居 進君 稲吉道夫君 木本裕章君 浅井厚徳君 坂本優子君 服部 正君 今川美也君 長野恵津子君 中村麻伊子君 山崎恭一君 宮本繁 夫君 松峯 茂君 関谷智子君 堀 明人君(4) 欠席議員 秋月新治君(5) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 危機管理監 濱岡洋史君 市長公室長 脇坂英昭君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
産業地域振興部長 松田敏幸君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 平野裕之君 建設部長 平野正人君
都市整備部長 久下 伸君
上下水道部長 秋元 尚君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 吉田 昭君(6)
事務局職員出席者 局長 畑下茂生 副課長 矢部昌宏
議事調査係主任 井ノ口 雅(7) 速記者 床田容子 午前１０時００分 開議
○議長（真田敦史君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（真田敦史君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）おはようございます。 令和２年９月
定例会一般質問を通告に従って行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ７月以降、首都圏で主に若者を中心とした感染が再び増加し、地方においても集団感染が発生、先行きを心配する声を多くお聞きします。また、感染した方の体験や新たな情報に接するたびに不安感を募らせている方も少なくないとお聞きいたします。感染者のうち一定の割合で重症化する傾向がありますので、重症者を減少させていくには新規感染者を減少させていく必要があります。また、早期のワクチン開発が待たれるところでもあります。重症化しやすい方の命を守ること、そして蔓延防止の取組をよく整理し、高齢者や基礎疾患のある方々をどう守っていくのか。その意味で自治体が取り組むべき課題の一つに、感染者や感染するリスクの高い方に対する差別・偏見が起こらないように注視しなければなりません。誰もが
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を冷静に理解できるように伝える
リスクコミュニケーションも必要だと思います。 いまだ全国的に感染が収まらない現状にあり、まだまだ予断を許さない状況にあります。新しい生活様式を踏まえ、感染拡大の防止と地域経済の活性化の両面を回し、市民の皆さんが安心して暮らせる生活を取り戻すには、今後の市政運営については大きな転換期に来ていると思われます。 そこで、初めにお聞きしたいのは、
地域未来構想２０について、これは地域の実情を踏まえた
新型コロナウイルス対策に活用できる
地方創生臨時交付金の有効活用に向けて、２０の分野からなる政策資料集、
地域未来型構想２０を公表しました。自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして事業の実施を加速させるための
オープンラボを設けております。
オープンラボでは、自治体はさきの２０の分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野をそれぞれ登録する、その上でそれぞれの情報をラボ上の特設サイトで公開され、マッチングを図ります。 内閣府は、各分野の
プロフェッショナルの専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、登録は７月３１日に一旦締め切られ、自治体や専門家、企業から多数応募があったとのことです。自治体については、９月３０日まで追加登録が可能ということであります。本市は既に登録済みなのでしょうか。それとも登録はまだされていないのでしょうか。されていないのでありましたら、いよいよ明日が締切りですが、ぜひ登録をして官民連携の下、より加速させた
コロナ感染症対策と地域活性化を進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、この間、市民生活や地域経済の状況等を把握しつつ、国の
地域未来構想２０における政策分野も踏まえる中で、現在御提案しております９月補正予算も含めまして、本市の現状に即した課題等への対策を積極的に実施しているところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の長期化が見込まれる中で、
新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式等への対応が求められており、今後におきましては、行政のＩＴ化をはじめ、民間企業等の技術やノウハウ等を生かし、連携した取組も必要となりますことから、
地域未来構想２０
オープンラボにつきまして、現時点では本市として登録している状況にはございませんが、多くの民間企業が登録されておりますことからも、今後の対応策を検討する際の情報収集等の手段の一つとして有効なものであると認識をいたしております。 内閣府
地方創生推進室によりますと、
地域未来構想２０
オープンラボの次年度以降の継続については未定とのことではございますが、その動向を注視しつつ、情報収集等の手段の一つとして活用を検討してまいりますとともに、適時的確な対応策が実施できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）コロナ感染も長期化になると、国や府の支援策も長期を見据えての取組になっていくと思われます。政策資料集に掲載のコロナに強い
社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から必要な重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式、それを支える強い地域経済を築いていただきたいと思います。それには、プロ人材を含む人材への積極的な投資が必要と考えます。 それは、例えばＩＴ、財務、広報、経営戦略などのノウハウを有する
プロフェッショナル人材は、
地方公共団体の取組をより効果的なものにするとともに、進化させる上で非常に重要なパートナーではないでしょうか。
地域未来型構想２０
オープンラボへの御登録を今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、接触アプリの普及について。 政府は６月に
新型コロナウイルスの
感染拡大防止策の一つとして、個人が陽性者との接触可能性を確認できる
接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をリリースしました。このアプリは、ある方が陽性者、
新型コロナウイルス感染症の陽性判断が確定された方と１メートル以内に１５分以上接触した場合に、その接触記録に基づき
スマートフォン上で通知を受けられ、陽性者との接触可能性を自ら確認できるというものであります。個人が特定できる情報は記録せず、政府が
アプリ利用者の行動を把握・監視したり、その行動を制限したりするものではありません。 アプリの直接の目的は、あくまで陽性者との接触可能性を通知することで、利用者に感染リスクをピンポイントで伝え、迅速にＰＣＲ検査を受けるといった自主的な行動を促すことにあります。感染情報を知ることで御高齢の方や基礎疾患のある御家族、友人との接触を避けたり、テレワークに切り替えたり、早めのＰＣＲ検査を受けることへの対策を自主的に取ることができます。 しかしながら、全国の登録者はいまだ低い現状にありますし、一時不具合が生じ、接触を知らせる通知が届いたのにアプリを開くと接触の確認はありませんでしたと表示される不具合が生じました。現在は不具合の解消を図ったとお聞きしております。 いずれにしましても、今は感染拡大を封じ込めることが最優先であり、一人でも多くの方が感染することなく、一日も早い日常の生活を送られることが大事であります。各自治体においてもこのシステムをＰＲして、システムの登録数を高めることが必要だと考えますが、本市のＣＯＣＯＡの周知について、お聞きをしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）厚生労働省が現在普及に努められております
接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、議員御案内のとおり、プライバシーが確保された中で陽性者との接触を確認することが可能であり、接触確認をすることにより早期の受診に結びつき、感染拡大を防止する上で有効なものであると考えております。 そのため、本市といたしましても、市政だよりにより７月１５日号以降３回にわたり、厚生労働省の接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」の紹介を行ったところでございます。 また、
市ホームページのチャットボットで接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」の検索を行っていただきますと、厚生労働省の
接触確認アプリ利用者向けのＣＯＣＯＡのＱ＆Ａに移動し、アプリの内容について確認を行うことが可能となっております。 本市といたしましては、今後も
感染拡大防止に有効であるＣＯＣＯＡについて、市政だより、
市ホームページなどを通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）次に、他の自治体では、ＣＯＣＯＡと併せて市独自の
接触確認アプリを作成し、感染防止に努めている自治体があります。宮崎市では、感染者と接触した可能性がある市民に対し、市が注意喚起のメールを配信する宮崎市
コロナ通知システムの運用を開始、店舗や宿泊施設、イベント会場などで感染者が出た場合、さらなる感染拡大を防ぐことを目的としております。 店舗や
イベント主催者が任意でシステムへの申請をして、登録を終えた店舗などからＱＲコードを店内で掲示し、訪れた市民が任意で
スマートフォンなどで読み込み、メールアドレスを登録します。後日、利用した店舗で感染が確認された場合、市から感染者と接触者の可能性がある日にちをはじめ、体調が悪化した際には
感染症相談センターに連絡するよう呼びかけのメールが届くシステムです。 全国的にも徐々に感染拡大を未然に防ぐ取組を始める自治体が増えつつあります。本市としても、独自の取組で
感染拡大防止につながるシステムを構築することが重要だと思いますが、独自システムを導入するお考えはないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）自治体が感染者と接触した可能性のある市民に対し、メール配信を行う取組といたしましては、京都府が
新型コロナウイルス緊急連絡サービス「こことろ」を実施されているところでございます。 こことろにつきましては、携帯電話でアプリの利用登録を行うことにより、京都府下の店舗や施設及びイベントの利用後に当該施設等において感染が確認された方がおられた場合やクラスターの発生が確認された場合などに、京都府から
アプリ登録者に注意喚起のメールが送信されるサービスでございます。京都府によりメールを受信された方が迅速に保健所等へ相談することを促し、
感染拡大防止につなげるための仕組みでございます。 京都府に確認しましたところ、府内で約１万６,０００件の店舗及び施設が登録されており、宇治市内の施設及び店舗も多数登録されていると伺っております。
緊急事態宣言解除後、市民の行動範囲も広がっておりますことから、京都府内の広域的な情報が登録されているこことろは、
感染拡大防止に有効なツールであると考えており、本市といたしましても、ＣＯＣＯＡと同様、こことろの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）御答弁でも説明のありました京都府のこことろや宮崎市の
通知システムのような独自のシステムで人と場所をつなぐ、そしてＣＯＣＯＡで人と人をつなぐ、この両方向でもって感染拡大の防止を図っていく。そのためにはより一層の周知と独自でのシステムの構築をするべきだと私は考えております。 次に、
感染予防対策について。 先日、市内の私鉄電車に乗車した際、
社内アナウンスの中で、全車両に抗ウイルス・抗菌加工を施したとの
案内アナウンスが流れました。インターネットの企業の
ホームページを開きますと、お客様により安心して鉄道を御利用いただくために、約１,９００車両全ての車両について車内の抗ウイルス・抗菌加工を行ったと掲載されておりました。また、全ての車両に
ＳＩＡＡマークを掲出していますと、
ホームページ上にも公開をされておりました。 市民の方から、電車に乗ってつり革や手すりをつかむときにどうしてもウイルスのことが気になるとお聞きをいたしております。私鉄電車もそうした声があっての今回の抗菌加工に踏み切ったと思われます。 行政の取組として、伊丹市では、市営バス全９３車両に抗ウイルス・抗菌加工を実施しております。感染予防の観点から、電車の抗菌加工と同じく、無色透明で人体に無害の抗菌・抗
ウイルス効果がある溶液を車内に噴霧し、
コーティング加工をしております。 また、宇治市内の民間幼稚園や飲食店などでも、抗ウイルス・抗菌加工を実施されております。
新型コロナウイルス感染症に対する市民への安心・安全が求められる現在、本市の公共施設に抗ウイルス・抗菌加工を実施するお考えはないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）本市が管理いたします公共施設の消毒方法につきましては、
アルコール消毒液を使用し、不特定多数の来庁者が触れる共用部分については、施設管理者が拭き取りを行い、施設の貸館などにつきましては、使用後に利用者による消毒をお願いし、対応しているところでございます。 議員御案内の抗菌コートによる除菌につきましては、一部民間企業等で実施されていることは認識しているところでございますが、抗菌コートによる抗菌継続期間は、メーカーにより１カ月から５年程度とばらつきがあること、市公共施設で使用する場合、相当な面積となり費用面で高額になるなど、費用対効果の課題もあることから、現段階での実施は困難であると考えております。 現時点におきましては、
施設入り口前に設置しております
手指用アルコール消毒液による手指の消毒の励行及び施設使用前後の
アルコール消毒液での拭き取りで対応してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）今の答弁では、費用面の設定が高額になる、
手指用アルコール消毒液で消毒をし、施設の使用前後の
アルコール消毒液の拭き取りということではありますが、費用面で危惧されるのは一定理解はできます。しかし、毎回の施設利用前後に拭き取り作業をされる方の御負担を考えたときに、これからも拭き取りで対応だということですが、今後も続けていけるのか、その点は疑問に思います。 今すぐに全ての公共施設を抗菌加工することは、御答弁のとおり難しいかと思いますが、例えば小さなお子さんが使用する施設の椅子や遊具を試験的に抗菌加工を施すことで、安全を確保した施設として保護者の方にも安心して使用していただけると思いますので、この点は強く要望しておきたいと思います。 次に、３密を避けた新しいイベントについては、さきの一般質問でも、コロナ禍の中のイベントについて質問がありましたので、私からは要望としてとどめておきたいと思います。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関して、スタート前は様々な関係各所から賛否両論がありましたが、スタート後はキャンペーンへの好評の声も多くあり、その効果もあって９月の４連休の人出を見ますと、少しずつにぎわいを取り戻しつつあるのではないかと感じました。 しかしながら、観光に来られる側も、それをお迎えする側も３密を避け、市民も観光客も安心していただくためには、もう少し時間と様々な工夫が必要になってくるのではないかと思います。 一部有識者の中には、以前の生活に戻るには、まだ３年かかるのではないかとの見解を示す方もおられます。一方で、イベントの需要を呼び起こす
ＧｏＴｏイベント、
ＧｏＴｏ商店街を来月中旬以降に開始する政府の方針がおおむね了解されたとの報道もありました。本市にあっては、お茶と観光の町宇治としての
ウィズコロナに向けて、新しい生活様式に対する新たな観光スタイル、本市の持つ様々な魅力を生かして新たな取組にチャレンジしていただきたいと思います。何ができるのか知恵を絞っていただき、近々提案できるような新しい生活様式に対応したイベントが企画されてくることを期待して、私からの要望とします。 次に、
学校規模適正化について。 初めに、学校施設については、今年度、西小倉地域の小・中学校でトイレ改修が行われ、児童・生徒、保護者や地域の方から喜びの声をお聞きしております。心より感謝を申し上げたいと思います。 一方で、これまで幾度も質疑をさせていただいております西小倉地域の小中一貫校について、教育長からも決意の御答弁をいただいておりますが、この
コロナウイルスの感染拡大に伴い、地元への調整がとどまっているとお聞きをしました。今年度１年をかけて地元協議を開催し、いよいよ小中一貫校に向けて前進するものと地元地域も期待をしております。改めて学校再編について現在どのような状況なのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）昨年１２月に西小倉地域の小・中学校の
あり方検討委員会から、
西小倉小学校、南小倉小学校、北小倉小学校と西小倉中学校を統合し、小中一貫校として新設の学校を整備していただきたいとの要望書の提出をいただきました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、地域の方々との協議が持てない状況ではございますが、保護者や地域の方々を中心とした協議会等を設置いただくための準備や整備場所、内容等について検討をしているところでございます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）なかなか市教委としての動きが聞かれないだけに、この学校再編が立ち消えになるのではないかとの見方もあります。こうしている間にも学校施設の老朽化が進んでおり、よりよい教育環境にふさわしいとは言い難い著しく床にゆがみのある学校施設もあります。地盤に問題があり、改修には多額の予算が必要となるので、改修工事は大変厳しいことについては、一定理解はできるものの、このような教育環境の中では、保護者の間からも不安視する声がこの間上がっていることは、市教委も御承知のことと思います。 学校再編には相当な時間を要します。先ほども申しましたが、５年、６年と経過する間にも学校施設の老朽化が進み、市内全域の小・中学校においても、将来学校再編が検討される際、時間とともに学校施設の老朽化に直面しなければなりません。 このコロナ禍の状況の中で、協議等について配慮はしながらも、まずは西小倉地域の小中一貫校の整備を早急に進めていただきたいと思いますが、一貫校の整備が立ち止まるようなことはないということでよいのでしょうか。改めて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）市教委といたしましては、義務教育９年間を通して児童・生徒の発達段階に応じた系統的、継続的な学習指導や生徒指導を行うことにより、学力の充実・向上を図るとともに、豊かな人間性や社会性を育み、将来の夢を持ち、自己実現に向けた努力ができる子供を育成するために
小中一貫教育の推進に努めており、また、家庭や地域との連携を密接に図り、
地域コミュニティーの核としての役割を担ってもらう開かれた学校づくりの推進を目指しているところでございます。 昨年、西小倉地域の小・中学校の
あり方検討委員会より御要望いただきました教育環境の充実・向上を目指す上で、３つの小学校と１つの中学校を合わせた小中一貫校にて進めていただきたいとの思いを私もしっかりと受け止め、今年度から
学校規模適正化推進室を設置し、西小倉地域の学校統合について対応を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、小中一貫校の整備に向けましては、保護者、地域の方々に御理解、御協力をいただきながら、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを合い言葉に、（仮称）第二小中一貫校の整備に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）（仮称）第二小中一貫校の整備に鋭意努めていくとの決意の御答弁を岸本教育長よりいただきましたので、答弁にもありました学校を核とした地域づくりのモデルとなる学校再編と施設整備をどうか市教委の皆様には御期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災について。 ９月６日から７日にかけて九州地方を通過、一時台風としては初めての特別警報の予想もされましたが、九州へ最接近した際には予想よりも勢力が衰え、特別警報は見送られました。それでも大型で非常に強い勢力で接近したため、九州で大規模な停電が発生、このときに昨年の関東地方を襲った台風による被害が現地の方には鮮明に残っていましたので、それに匹敵するほどの災害が発生するのではないかと心配されたことを後でお聞きをいたしました。 一方で、今回の台風で教訓になったことは、事前避難の重要性を改めて認識したのではないでしょうか。気象庁の記者会見で特別警報級の台風が接近もしくは上陸のおそれがあるので、最大級の警戒と事前の避難をお願いする呼びかけが何度も繰り返し報道されました。 その呼びかけが功を奏したのか、過去に特別警報や避難指示の発令により避難された避難者数よりも、今回の台風１０号の接近による避難者数が大きく上回ったとの報道がありました。この事前避難により多くの救われた命があったと思われます。これを教訓として、今後どう生かしていくかが国や各自治体に問われていくと思います。 そこでお聞きしたいのが、この事前避難の重要性に対して宇治市としての取組をお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）先日の台風第１０号接近時には、警戒意識の高まりにより、台風の進路に当たる九州地方の各地では、多くの住民の方が台風の接近前から自主的に避難されていたところでございます。このような早めの自主的な避難行動が取られたきっかけといたしましては、気象庁が台風への備えや繰り返し今後の見通しを発表するなど、強く注意を呼びかけており、とりわけ台風第１０号が日本付近を通過するかなり前の時点から台風の規模や進路に関する情報を発表したことから、避難の検討や行動に十分な時間を取ることができたことが大きな要因であると考えております。 本市といたしましては、避難情報を発令する際の判断基準の一部に気象庁が発表する気象情報等を用いているところでございますが、気象庁から発表される注意喚起の情報も含め、市民の皆様が早期に避難行動を取ることができるよう、適切な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 また、今回の台風の接近に備え、本市の
ホームページにおいても、台風に対する事前の備えについて掲載したところではございますが、避難行動の判断材料となる国や京都府の川の水位情報や土砂災害に関する情報などにつきましても、その情報の取得の方法を含め、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）市民にとって特に緊急時には行政が発信する情報がより身近ですので、避難するタイミングなど、より正確に情報発信をお願いしたいのですが、その情報発信について、宮崎県の西都市では、今回の台風で住民に避難情報を発信する際に、判断の一つにＴＥＪ、洪水予測システムを実験的に活用しました。 この洪水予測システムは、土壌、植生などを割り出し、１キロ四方ごとに蓄えられる水の量、保水力を推定、さらに風や湿度、水分の蒸発なども考慮し、いつどこで洪水のリスクが高くなるかを予測するシステムでございます。 西都市危機管理課の課長によると、この河川氾濫については、どうしても事前に早ければ早いほうが住民避難の準備情報を出せますので、非常にありがたい情報になると考えていると言われております。このような先進的なＩＣＴの活用などを取り入れていくことで、事前避難につなげていくことも重要でありますし、しかしながら、最終的には一人一人の判断となってきます。 これまでから事前避難については私も一般質問で取り上げ、その都度、事例としてお話をさせていただいたのが東日本大震災での釜石市の教訓から申し上げてきました、群馬大学の片田敏孝名誉教授による命を守る防災教育、自らが率先避難者たれ、それが２人になり、１０人、１００人と続いていくとの教えであります。その教えどおり、東日本大震災発生当時、釜石の小・中学校の児童・生徒が率先避難者となり、それを見た地域の住民や保育所の園児なども避難、学校にいた児童・生徒が全員無事だったことが後に釜石の奇跡と呼ばれました。この過去の教訓を忘れることなく、平時のときに子供たちから御高齢の方までに事前避難の重要性をいま一度、宇治市防災リーダーや自主防災組織を通じて訴えていただきたいと思います。 次に、特別警報級が発令の可能性がある中、九州各地の避難所に避難者が殺到したことで、
新型コロナウイルス対策で人数制限をかけた避難所では、入り切れない避難者が続出をしました。急遽、避難所を追加するなどの対応に追われる担当者の姿をテレビ報道などで目の当たりにしました。 避難所での密集を防ぐため、各自治体は１人当たりの居住スペースを従来一般的だった２平方メートル程度から４平方メートル程度に広げており、その分定員は半減し、中には３分の１から４分の１に減らしたという自治体もあります。
新型コロナウイルス対策の中での避難所対応に苦慮しながらも、各自治体は行き場がない避難者が出ないように、定員を上回った場合は別の避難所を案内したり、避難所を急遽増設したことでの対応で大きな混乱はなかったということでした。本市も大規模災害時に備え、避難所が満員となる場合は、既に開設をしている別の避難所へ案内することをお聞きしております。 そこで、行政の取組に加えて、地域の取組として、以前から地域の防災組織が近隣の企業や高層マンションなどの建物に一時的に避難できるように地域と協定を交わす取組があります。ある町内会では、避難勧告や避難指示が発令された場合に、町内に近接する企業の建物内に避難できるように直接企業へ出向き、役員の方と協議をした結果、快諾をしていただいたとのお話をお聞きしました。 このように地域の特色を生かし、防災力を高めることで、避難所の増設を図ることも重要になっていくと思われますので、このような事例を参考に町内会と企業や高層マンションなどと協定を締結することについて、市としての今後の考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
濱岡危機管理監。
◎危機管理監（濱岡洋史君） （登壇）災害発生時における避難の円滑化を図るために、町内会や自治会が近接する企業とその企業が所有する施設を緊急の一時避難施設として使用する協定を締結されている事例があることは、本市としても承知しているところでございます。しかしながら、協定を締結している件数につきましては、本市が把握する範囲では、まだ少数であると認識しております。 町内会・自治会が企業と協定を結ぶことにつきましては、災害発生時における避難手法の選択肢が広がることで分散避難につながることに加え、町内会・自治会と企業とが平時から関わりを持つことにより、地域における共助の推進にもつながるものと考えております。 本市といたしましては、町内会・自治会と企業が避難に関する協定を締結するに当たりましては、地域の実情に応じて自主的に取り組んでいただいているところではございますが、このような取組は、議員御案内のとおり、公的避難所への集中が緩和されますとともに、地域の防災意識の向上にもつながりますことから、取組事例の紹介や必要に応じて助言を行うなど、災害時における避難がより円滑に行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君）
稲吉道夫議員。
◆（稲吉道夫君） （登壇）危機管理について多くの御質問をさせていただきました。どうか市民の方の一日も早い安心・安全な暮らしができますように、今後も支援策に鋭意取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。 最後に、山本市長におかれましては、２期８年間、１８万都市のリーダーとしての職務は、想像を超える激務だったと思います。どうかお体に御自愛いただきながら、これからも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 特にこの近鉄小倉駅周辺の整備に当たっては、大変に思い残しがあると思いますので、どうぞこれからも御助言をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 以上で、一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）２０２０年９月定例会の一般質問を行います。 中学校給食についてお聞きします。 給食センターの用地購入に関して、用地に対する補正予算も契約議案も本９月定例会には提案がされておりません。２０２０年、本年中には用地の取得は無理ということなんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）給食センター用地につきましては、中学校給食基本構想を踏まえ、事業者等と話をする中で確保できるよう、現在も取り組んでいるところでございまして、令和５年度中の実施目標に向けて、令和２年度中には一定のめどを立てたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）でしたらお聞きします。令和２年度中に給食センターの用地を取得できる見通し、めどはついているんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）中学校給食基本構想につきましては、令和２年３月に策定したところでございますが、令和元年１１月７日に中学校給食基本構想（初案）を所管の常任委員会に報告させていただいた以降、機会を捉え、事業者等に事業内容の説明を行っておりますが、現時点で用地の見通しをお示しできる状況ではございません。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）用地についてはお示しできないということでありました。 それではお聞きをいたしますが、宇治市中学校給食基本構想では、中学校給食の実施に当たっては学校現場での給食指導や安全管理などの運用面を挙げまして、十分な準備や調整が必要になるとされています。当然中学校給食は施設問題だけではありません。最も重要なのは子供たちの教育であり、子供たちの成長、育ちの問題です。本年度中に中学校給食に関しまして、指導方針、教育課程の問題などを現場の中学校の教職員の皆さんや栄養教諭の皆さんとどのように御相談をされていたのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）中学校給食の実施に当たりましては、成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた給食を提供することにより、健康の保持・増進、体位の向上を図るとともに、学校給食を生きた教材として活用しながら、食に関する指導、いわゆる食育の推進を各教科とも連携しながら取り組むことにより、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけることを目指すこととしております。 今年度は、コロナ禍における臨時休業や夏季休業期間の短縮など、例年とは異なる状況ではございますが、現在実施しております各中学校における配膳室の検討業務とともに、食に関する指導内容につきましても、今後学校現場と調整してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）用地取得のめどもお示しいただけませんでした。また、肝腎の教育課程において中学校給食をどう活用していくかということについてもこれからだと、今、現場とは相談していないという御答弁でありました。 これは私、中学校給食を給食センター方式ということで決めたことによって、用地の取得が最大の課題となってしまい、教育課程の検討も後回しにされていると。なぜ中学校給食の提供がこの４年間できず、教育課程への給食の生かし方も議論されていないのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）中学校での食育の実施に当たっては、食事の重要性や心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化などといった視点から、給食時間を中心に各教科においても少しずつ時間をかけながら理解を深め、習慣化するように指導を行うものであると捉えており、現在も各中学校において、家庭科等を中心に年間を通して各教科領域を通じて指導に当たっているところでございます。 具体的な内容や取組につきましては、給食センターに一定のめどがつき次第、学校現場とも調整をしてまいるという予定をしております。全体的な指導方針等の調整後には、学校長を中心として学校全体で各教科横断的に調整をするべきものであると考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）この４年間の間、用地取得が最大の問題となってしまい、現場との相談もできてないという課題やというふうに思います。私は中学校給食を親子方式でやると決めていれば、何もできていなかったこの間にも、設計業務など、効率的に実現に向けての準備ができたのではないかというふうに思うんですが、市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）仮に中学校給食を親子方式で実施する場合には、小学校もしくは中学校の教室配置を大きく見直しすることが必要となりますことから、直ちに給食施設の設計業務に着手することは困難ではないかと思われます。 市教委といたしましては、中学校給食の実施における学校活動への影響を鑑みながら、学校現場とも十分に調整を図る中で、今年度実施しております各中学校における配膳室の検討業務につきましても進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、教育部長は困難だとおっしゃいましたが、４年前に宇治市が中学校給食の実施を方針として教育委員会が決めた際には、京都府内の２６市町村のうち１０市町で中学校給食は未実施でした。しかし、この４年間で、向日市が兄弟方式、長岡京市が自校と親子の組合せ、八幡市が親子方式、久御山町、お隣が自校方式と、次々実施をされています。 京都府内の２６市町村のうち、中学校給食実施へのめどがついていないのは、残すは宇治市と亀岡市と２市だけとなりました。親子方式、自校方式を導入されたどの市町も、先ほど御答弁された教室配置なども含めてスムーズに設計をされています。お隣、久御山町でも１年で設計されました。半年で設計したところもあります。宇治市だけが給食室の設計をしようとしたときに、親子方式で、直ちに行えない特別な理由が何かあるんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）親子方式、自校方式、いろいろな手法があるとは考えておりますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、施設改修に当たりましては、小学校もしくは中学校の教室配置を大きく見直すことが必要となります。 現在、宇治市の学校におきまして、１階を主に給食室とすると想定されますけれども、その１階の余裕教室、また教室配置、特別支援学級と保健室等のいろんな配置を考えますと、なかなか今すぐに着手するというようなことは困難というふうに考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）そういう話にならないんですよ。特別教室やそういった１階部分というのは、どの市町にとっても大事なんです、学校にとっても。宇治市だけが特別大事ということではないんです。これは重要ですよ。１階部分にどういう教室を配置するかというのはとても重要なんだけれども、それは各市町も同じことなんです。なぜ宇治市だけが親子方式でやろうとしたときに、１階部分をいじるのが大変やから設計なんてすぐにできひんと言えるのかと。これは特別な理由にも何にもなっていないと考えるんですが、これは宇治市だけの特別な理由なんですか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）他市の事情等については承知しておりませんが、現在宇治市で今考えております１階部分につきましては、大変重要だというふうに考えてはおります。 実際、１階に給食室を配置した現場からは、狭隘といった御意見もいただいているということも一定お聞きもしております。実際の現在の宇治市の学校の状況について、すぐに着手することが困難というふうに考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）だから他市の状況を承知していないというふうに御答弁されましたけれども、他市の状況を調べてないわけですよね。他市がどのようにスムーズに親子方式や自校方式で中学校給食を実現させてきたか、そこまで踏み込んで調べないと駄目ですよ。それなしにセンター一本でやるんだというのは結論ありきだというふうに申し上げざるを得ないというふうに思います。 埼玉県八潮市では、本年７月に給食センターの給食を食べた小・中学生３,４５３人が食中毒となり、原因の特定に至らず、２学期には当初もパンと牛乳の提供だけになりました。センター方式の危険性、事故が発生した際の影響の大きさが示されたと。本市が準備しているセンター方式も、同様の危険性があるというふうに教育委員会はそういう認識をお持ちですか。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）食中毒の発生要因としては、食材の生産、加工、流通過程によるもの、食器や調理器具をはじめとする施設・設備等によるもの、それぞれの段階における人的なものなどが考えられます。 御案内の集団食中毒事案につきましては、本来加熱処理することとされていた食材の調理工程を省いたことにより生じた人的な要因によるものであり、本市におきましても、改めて食材選定や調理工程等の確認をしたところでございます。 なお、調理工程を要因として発生する食中毒につきましては、１つの施設での調理食数が多くなるほど対象が拡大するリスクが高くなりますが、中学校給食検討委員会でも議論が交わされましたように、施設数が多くなればなるほど、理論上、食中毒の発生リスクは高くなることから、給食センター方式が望ましいとされたところでございます。 市教委といたしましては、これまでからも食中毒や食物アレルギー事象などの未然防止を第一に、献立作成や調理工程の確認、洗浄作業などの徹底などの衛生管理に努めているところでございますし、中学校給食につきましても、同様に安全で安心できるおいしい給食を給食センター方式にて提供してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今お聞きしたいのは、私はセンター方式の大量調理についてどう考えているのかということなんです。当然、各調理場などで食中毒の発生リスクというのはあります。ただ一度センターで食中毒事案が発生した場合には、これは影響の大きさがついてくると。給食が提供できない時期というのも当然全市に及ぶというものですから、これは安全で安定的な給食提供には分散調理が基本だというふうに思うんですが、市教委の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）繰り返しになりますが、食中毒には様々な発生要因があり、現在の小学校におきましても、食材を一括発注しておりますことから、食材由来の食中毒等が生じた場合につきましては、施設形態や調理方法にかかわらず少なくない影響があるものと考えております。 給食センター方式によります大量調理のみならず、食材の一括発注、各施設におけます衛生管理など、食中毒事故を未然に防止することは何より大切な取組であり、調理方式や食数などにかかわらず、今後も徹底してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはりこれは安全で早急に中学校給食を実現するということを考えれば、今の段階でもセンター方式ではなくて親子方式へとかじを切るべきじゃないかというふうに考えるんですが、市教委のお考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）調理食数の多少にかかわらず、いかなる食中毒も発生させてはいけないものであるという認識の下、現在も各校における調理従事者等は、献立作成段階から調理工程を確認し、日常清掃をはじめ体調管理などに取り組んでおり、市教委といたしましても、衛生管理の徹底を指導しているところでございます。 中学校給食につきましても、小学校と同様、衛生管理の徹底とともに学校運営や教育環境への影響を最小限に抑え、児童・生徒の教育活動に支障が生じないように配慮することなどから、給食センター方式が最も望ましい実施手法であると考えており、現時点では他の方式へ変更することは考えていないところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）教育長にお聞きします。 用地の選定もまだ決まっていない、本年中には用地取得できてない。教育課程の研究も学校現場と相談できていない。これで宇治市の中学校給食は本当に大丈夫なのかと、４年たってもまだできるめどが立っていないじゃないかというのが保護者の皆さんの声なんです。宇治市の中学校給食がこれで大丈夫なのかという思いを多くの方が持っておられるわけでありまして、早急で安全な中学校給食、親子方式でやるべきだというふうに思いますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）先ほどから部長が御答弁を申し上げておりますように、確かに平成２８年度に教育委員会会議のほうで結論として、弁当持参の方式から中学校給食実施へ方向を変えるということで決定をいたしました。その後、中学校給食検討委員会も立ち上げる中、今年、令和２年３月に基本構想が出来上がったところでございます。 その検討委員会の御議論の中でも様々御意見を賜りながら、現場の調理に従事しておられる方、保護者の方、学校の教職員も含めて、それと専門的な知識をお持ちの方々が中心になって御議論いただく中で、自校方式、親子方式、センター方式、様々な御議論いただきながら、最終的にはセンター方式が望ましいという御提言をいただいたところでございます。 その後、市教委といたしまして、中学校給食基本構想を取りまとめまして、その後、センター方式に向けての用地の確保に向けて、ただいま鋭意取り組んでいるところでございます。なかなか用地と申し上げますのは、地権者もありますし、相手のこともございますので、現段階においてこの程度進んでいる、こういう協議をしているということはお答えすることは非常に困難なことでございますので、めどをお示しするという状況にはございませんが、全くこの間何も手をつけていないということではなくて、やはり一日も早く我々としても実現したいという思いから、取組を進めているところでございます。 また、いろんな手法はございますけれども、先ほどから部長が答弁いたしておりますように、子供たちの教育環境や、また現場の小学校における子供への負担とか安全配慮、そういったことをいろいろ考えます中で、我々としては、やはりセンター方式で進めるのが一番望ましいという結論に至っておりますので、現時点ではセンター方式によって一日も早く実現してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）中学校給食の件につきまして、最後に市長にお聞きをいたします。 ４年前の市長公約では、食育を踏まえた宇治市独自の昼食提供事業を検証し、中学校給食の実現に向けて検討しますとなっています。この４年では中学校給食は実現できませんでした。道筋をつけたと先日、本会議でも市長は答弁をされたわけでありますが、市長は公約に掲げた市民との約束を果たされた、また、市民に理解を得られる結果となったのか、どのようにお考えになっているのか、総括的にお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）中学校における食に関する指導、いわゆる食育の実施主体は学校現場であり、教育委員会でございますことから、市教委が中心となって昼食提供事業の総括を行うとともに、効果的に食育を進めていく観点から、家庭からの持参弁当方式から学校給食方式へと平成２８年度に方針を見直されました。非常に大きな意思決定でもございますことから、実施方式を含め中学校給食をどのように実施していくのか、中学校給食検討委員会や市教委内部でも議論を行い、令和２年３月に中学校給食基本構想を取りまとめ、令和５年度中という目標の下、給食センター方式で進めていくこととされたところでございます。 私のマニフェストにおきましては、食育を踏まえた宇治市独自の昼食提供事業を継承し、中学校給食の実現に向けて検討しますとしており、実現がしなかったやないかと端的な御質問でございますが、どこに、この内容で実現すると言ったことはありません。４年間、基本構想をして、一生どのように中学校の子供たちの食育も踏まえてやろうと思えば、様々な観点から基本構想をつくり、その上でいろんな数ある難関もあるだろうし、用地交渉もあるだろうし、親子方式になれば、また施設について子供たちのいる中で安全な建設あるいはいろんな学校の改良等も要るわけでして、いずれにいたしましても、基本構想で決まった、我々としては、そういうことを教育委員会の基本構想を設置者として十分に理解し、進めてこられたことに対し、この間、市教委とも実施に向けて鋭意調整をしてきたところでございますし、市長としては一日でも早く、中学校は３年しかない義務教育というのを十分認識しておりますので、早いという思いと実際にマニフェストに掲げたことについては十分しっかり見ていただきたいなと思っています。 様々な御意見や考え方もございますが、市民の皆様からも大きな期待が寄せられている事業でもございますので、食育を推進するため、あくまでも生徒の中学校給食の在り方をしっかり論議し、その中心となる給食が一日でも早く生徒たちに提供できるよう期待しているところであり、私といたしましては、実現に向けて一定道筋をつけることができ、その努力をしてきたことだというふうに考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市長のおっしゃることはよく分かるんです。マニフェストには検討としか書いてないわけですから、検討したと、これで何が悪いんだとおっしゃることはよく分かりますけれども、果たしてそれで市民の理解が得られたのかということについては、私は大きな疑問が残るわけであります。 中学校給食の実施が決まってから４年近くたちますけれども、いまだに提供ができてないということについては、保護者の皆さんは遅過ぎるというふうに感じておられます。それはなぜかというと、他市では４年あったら実現しているんですよ、親子方式や自校方式などを駆使して。宇治市だけがなぜこんなに遅いのかということがやはり課題となっているわけでありまして、やはり私はセンター調理方式に固執する市と教育委員会の方針が実現を遅らせている。教育・食育としての中学校給食の優位性も、残念ながら損ねているというふうに思います。親子方式で安全で食育にも優れた中学校給食の早急な実現を強く求めていきたい、このように強く決意をしているものでございます。 次に、公共施設の統廃合についてお聞きをしたいというふうに思います。 ２０１９年１２月定例会の一般質問でも、公共施設の統廃合について取り上げさせていただきました。その際、
貝政策経営部長は、公共施設等総合管理計画策定時には合計３２回、１,０９５人の参加で懇談会をやった、市民アンケートも取り組んだと答弁をされているわけですが、これは全体の総合計画をつくったことをもって、これで公共施設の在り方について、特に市民の皆さんが個々に利用されているそれぞれの施設の統廃合について、市民理解が得られたと考えられているんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設は、市民生活やまちづくりにおいても重要な役割を担うものであると認識をいたしておりますことから、議員御案内にもございましたが、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、市民アンケートをはじめ、コミセン等での市民懇談会や町内会・自治会等への出前懇談会、さらにはシンポジウムの開催など、これまでになく様々な手法・機会を通じて、多くの市民の皆様のお声をお聞きしてきたところでございます。 そうしたお声の中には、公共施設の現状維持を望むお声がございます一方で、施設があることを知らなかった、あまり利用されていない公共施設は廃止または縮小すべき、複合化や機能を見直しすればよいといったお声もあったところでございます。 これらの御意見を踏まえつつ、今後の人口減少・少子高齢社会のさらなる進展や厳しい財政状況も踏まえます中で、老朽化する全ての公共施設を維持することが困難な状況であることからも、公共施設等総合管理計画におきまして、本市の公共施設全体に関する基本的な方針に加えまして、施設それぞれの総量削減や統廃合などの考え方についてお示しをし、パブリックコメント手続により意見もいただいた上で策定をしたところでございます。 公共施設につきましては、それぞれに設置目的があり、今日までの経過や利用されてきた市民の皆様の思いが詰まっていることは認識をいたしておりますので、個別の計画を推進する際には、御理解をいただけますよう丁寧な御説明に努める中で、今後のよりよいまちづくりに向けて、その在り方については御意見をお聞きしながら、市民参画・協働で取り組む必要があると考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市民参画・協働で取り組む必要があるというふうにおっしゃったんですが、市が一旦方針を決めたら市民との合意形成を図ろうとはしてこなかった、パブリックコメントも拒否してきたというのがこの間だというふうに思います。 大久保幼稚園の廃園では、８,６５３筆の廃園反対の署名、伊勢田ふれあいセンターでは２,２３３筆の廃止反対の署名が集まりました。市民の理解を得られずに市民の声を聞くことなしに公共施設の廃止が強行された、これがここに示されているんじゃないかというふうに考えるんですが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほども御答弁を申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画策定時には、公共施設の重要性を認識いたします中で、これまで以上に市民の皆様のお声をお聞きするよう努めてきたところでございます。 そのような中、個々の公共施設に対する市民の皆様のそれぞれの思いは十分に理解をできますし、署名などによる御意見、御要望は真摯に受け止めなければならないものと認識をいたしておりますが、市といたしましては、公共施設全体の在り方、財政状況を踏まえた対応、そして施設を利用される方、利用されない方、双方の御理解が得られるような対応が求められるところでございまして、様々な角度から検討を重ねる中で導いた結論につきましては、市民の皆様や議会へ責任を持って御説明をし、御理解と御協力をいただけますよう努める必要があると考えております。 その上で廃止となる場合には、設置条例の廃止について議会の御議決もいただくものでございまして、この間、大久保幼稚園やふれあいセンター、一部集会所の廃止条例の御可決をいただいてきたところでございます。 また、公民館につきましては、その在り方について市の方針を策定いたしましたが、市民の皆様に御理解をいただけるよう、条例提案に先立ち、さらに説明が必要であると考え、現在も利用者の方々への説明に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も市民の皆様のお声を受け止めながら、できる限り御理解いただくことができるよう個別に説明会を開催するなど、丁寧な説明に努め、個別の公共施設に応じた市の考え方について、御理解をいただけますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市民との参画・協働で取り組むと言っておきながら、肝腎なことは理解をいただくように努めるというふうに答弁されるんですよ。要は、市民は市の方針の説明を受けて理解するだけの対象なんですか。市民参画・協働というんだったら、地域の個々の公共施設の在り方についても、市民の声が出発点になって議論されないといけないんですよ。市民には市の方針を一度決めたら理解してもらうだけの対象なんですか。それとも地域の在り方を一緒に考えていく、決めていってもらうと、そういう対象なのか、どちらと市はお考えになっているんですか。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）魅力ある宇治市を築くためには、市民とともに町をつくり上げていくことが不可欠であると考えておりまして、山本市長のまちづくりの基本姿勢でもございます、市民参画・協働は大変重要であると認識をいたしているところでございます。 したがいまして、公共施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まちづくりにおいて重要な役割を果たしますため、今後の公共施設の方向性や将来を見据えた新たな公共施設の整備や効果的な活用手法などについては、特に市民の皆様の御意見をお聞きする中で、よりよい方向性を見いだしていく必要があると考えているところでございます。 そのような中、これまで申し上げております様々な課題があります中で、今ある全ての公共施設を維持し続けることは難しく、一部の施設の廃止や縮小は行わなければならない状況でございますため、利用いただいている方の思いは十分に理解をいたします一方で、利用されていない多くの市民の方の中には、廃止・縮小すべきとの御意見もございますことから、市といたしましては、それぞれの御意見や公共施設全体の在り方、財政状況を踏まえた対応などを踏まえまして、厳しい判断の中で廃止・縮小とせざるを得ないこともございますが、その結論については市民の皆様に御説明をし、少しでも多くの方の御理解と御協力をいただけるよう努めることが市の責務であると考えているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）だからすみません、もう一度お聞きしますけれども、市民参画・協働が大事だと、まちづくりについては。これは度々おっしゃっているんですよ。ただこの間、市民参画・協働が個別の施設の計画の在り方について生かされてきたんですかと。方針が決まったら問答無用で廃止になるじゃないかと、これはどうなんだとお聞きをしたら、市民の皆様には丁寧に御説明をして理解をしていただくようにすると。これでいいんですかと、市民の皆さんはただ理解する対象なんですかと。参画・協働を進めるというんだったら、個別の施設の在り方についてもしっかりと市民の皆さんと議論していく、こういう市の姿勢、在り方が重要なんじゃないかというふうに思うんですが、今の問答無用で決めていくんだというやり方は、変化しないと、このとおりやるんだということなんでしょうか。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）繰り返しになりますが、公共施設等総合管理計画策定の際には、様々な市民の意見を我々としては聞いてきたということで考えております。そのような中、これらを推進するに当たっては、やはり個別の施設の具体的な計画を順次策定をして取組を進めていくということでございます。その中で、やはり施設を廃止・縮小するという結論については、一定やはり行政のほうで責任を持って決定をしていくあるいは議会にも御説明をして議決もいただいていく。そういった状況の中で、そういうことを決定していくというものでございますので、そのことを当然それぞれの利用されてきた方はこれまでの経過もございますし、思いもたくさんございますので、そういった廃止をしてほしくないというお気持ちは十分理解できますけれども、そういった部分については、やはり我々としては責任を持って苦渋の決断をしたということで説明をしなければならないと考えております。 したがいまして、その段でなかなか市民の皆様の御意見を受け止めて、御要望どおりになるということにはならないかもしれませんけれども、できる限り御理解をいただけるよう、我々としては努めているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 あわせて、今後、我々の申しております集約あるいは複合化の施設を各地域で考えていく際には、当然でございますけれども、地域の方々と一緒になって議論をしながら、そういったものを公共施設として整理をしていきたいというふうに思いを持っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはり施設の廃止については、これは市が決めるんだと、決めたら理解してもらうんだということでありました。私は、これは大本の公共施設等総合管理計画をつくるときは、たくさんの市民の声、たくさんの出前講座もやられたかもしれへんけれども、今課題になっているのは個々の施設の問題なんですよ。この施設をなくさないでほしいという思いの市民の皆さんの声がたくさんある。やはり個々に今しっかり市が市民の皆さんの声を聞いていく、そこにこそ参画・協働の姿があるというふうに思います。 そもそも私は、この公共施設等総合管理計画というのは、自民党政権の下で各自治体に計画策定が求められました。総務省もできる限り数値目標の設定をと迫り、削減目標を各自治体に求めました。公共施設は住民の財産ですよ。これは国の言いなりの削減ありきじゃなくて、削減目標を持たないという自治体もたくさんあります。長寿命化でやっていくと、地域の住民の皆さんの活性化する場所として活用していくんだという方針を持っている自治体もたくさんある。やはり国の言いなりの削減ありきじゃなくて、住民との参画・協働で積極的に公共施設を活用した地域の活性化を進めるべきだと考えるんですが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設等総合管理計画につきましては、国全体において公共施設の老朽化対策が課題となる中で、
地方公共団体の厳しい財政状況や今後の人口減少等による公共施設の利用需要が変化することを踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減と平準化とともに公共施設の最適な配置を実現するため、国により全ての
地方公共団体に策定を要請されたものでございます。 そのような中、本市においても、公共施設等の老朽化対策や厳しい財政状況、人口減少などの課題は抱えており、全ての公共施設の建て替えや大規模改修を行って維持することは難しい状況であると考えておりますとともに、まちづくりにおける公共施設の重要な役割も認識をする中で、３０年先の宇治の未来も見据え、市民ニーズに応じた必要な公共施設を残していくためにも、機能集約や複合化、廃止・縮小など、総量の適正化を図る必要があることから、具体的な数値目標も掲げ、実効性のある計画として策定をしてきたところでございます。 一方で、公共施設は、議員御案内のとおり、市民の皆様の財産であり、地域活性化など、まちづくりにおいて重要な役割を果たしますことから、必要不可欠な施設であると考えておりまして、市民の皆様の御意見をお聞きしながら的確に市民ニーズを把握し、将来も見据える中で、多くの公共施設において稼働率が低い状況であることも踏まえ、求められる機能への見直し及び総量の適正化等を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来的にも必要な施設を残していくためにも、利用されている市民の皆様、利用されていない市民の皆様、双方の御理解をいただきながら、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく削減目標を踏まえつつ、公共施設のアセットマネジメントを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはり国の言いなりで、政権言いなりで公共施設の廃止を進める市政の在り方を変えていかなければいけないと、地域の住民の財産として公共施設を地域活性化に役立てる方向へと切り替えると、このことを強く求めていきたいというふうに思います。 廃止された公共施設の跡地利用についてもお聞きします。 この間、市は住民との懇談を行っておられます。そこではどのような意見・要望が出されているのかお答えください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）ふれあいセンターについてでございますけれども、宇治市ふれあいセンター条例の一部改正といたしまして、令和元年９月定例会におきまして廃止についての御可決をいただく中で、伊勢田ふれあいセンターにつきましては令和２年４月、平盛ふれあいセンターにつきましては令和２年８月をもって廃止をいたしております。 この廃止に当たりましては、地域及び施設を使用されている方々の御意見をお聞きするため、この間意見交換の場を設けてきたところでございます。今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、施設の使用休止により意見交換を行うことができない期間もございましたが、施設の使用再開後には、改めて意見交換の場を設け、御意見をお聞きしてきたところでございます。 この意見交換の中では、地域活動の場、子供たちが遊ぶことができる場などを求める声もございましたので、いただきました御意見につきましては、庁内におきましても情報を共有しておりまして、公共施設等総合管理計画も踏まえる中で市として何ができるのか、検討を進めているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）跡地利用については、先ほど御説明のありましたように、住民の声をしっかりと尊重して計画を立てるべきというふうに考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、公共施設等総合管理計画については、先ほどございましたけれども、国の言いなりというのではなくて、本市の実情に応じて策定をしてきたものでございますので、まずその点については御理解を賜りたいと存じます。 市が保有しております市有地の取扱いについての基本的な考え方でございますが、公共施設等総合管理計画における公共施設の総量や配置の適正化を図っていく中で、将来的にも市として活用する予定のない市有地につきましては、財源確保の観点からも、民間等への売却などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また一方で、様々な行政課題への対応や将来を見据えた新たな事業に必要な用地につきましては、適地を検討した上で新たに取得していくこともございますので、その財源確保が課題となっているところでもございます。 したがいまして、公共施設廃止後の跡地につきましては、基本的には売却の方向で整理をしてまいりたいと考えておりますが、この間の市民や議会の皆様の御意見なども踏まえる中で、様々な角度から検討し、最終的に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）先ほど答弁があったとおり、ふれあいセンターでは地域活動の場をつくってほしいという声がもう既に出ています。売却で整理などとおっしゃっていますが、既に出ている市民の声に応えるべきだと。跡地利用も市民不在で進めるなどということは許されないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少・少子高齢社会のさらなる進展や厳しい財政状況も踏まえ、全ての公共施設を維持することは困難な中で、総量の適正化を図る必要があると考えております一方で、将来を見据えて必要な公共施設を残しつつ、時代に応じた新たな施設を整備する必要もあることから、維持管理費の縮減や財源確保の観点からも、公共施設の跡地につきましては、売却が基本になるものと考えているところでございます。 その上でふれあいセンターの跡地利用につきましては、御意見があることは承知をいたしており、それらの御意見も踏まえる中で、まちづくりや財政的な課題も含めまして様々な角度から検討し、例えば伊勢田ふれあいセンター跡地のように民間等に売却をいたしますものの、その際には地域住民の活動場所の確保を求めるなど、市として最終的により適切な判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）確認しますけれども、伊勢田ふれあいセンターの跡地は民間売却で決まったんですか。今、そのような答弁があったんですが。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地につきましては、この間、我々といたしましては売却の方向だということについては御説明をさせていただいておりますが、民間等へ売却ということの具体的な手法については、今定例会の常任委員会に御報告をする予定とさせていただいております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市民参画をうたう一方で、市民には市が決めたことを理解してもらうと繰り返すと、これが市政への不信の原因だというふうに私は思います。市民は一方的に市の方針を理解する対象ではなくて、市政を動かし、地域のことを決定する主人公だということを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 続いて、最後にまちづくりについてお聞きをいたします。 大久保町で計画されている松原興産の大型パチンコ店、これに対しまして住民の皆さんは大きな不安を持っておられます。計画地域の周辺には保育所が３つ、小学校が２つ、中学校が１つありまして、子供たちへの影響も大きいものがあります。民間の競売活動の一環だとしているだけでは、市民生活への大きな影響が生じても市民生活を守ることができません。市は住民の声を聞いて、しっかりと受け止めて開発事業者の指導に当たっていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、市の基本的な立場を御説明いただきたいと思います。
○議長（真田敦史君） 久下
都市整備部長。
◎
都市整備部長（久下伸君） （登壇）本開発事業につきましては、本市のまちづくり景観条例の手続で申し上げますと、現段階は開発事業の構想の周知の手続が完了したところであり、今後、開発事業の事前協議の手続に進んでいくものと考えております。 本市のまちづくり景観条例では、開発事前協議書は近隣住民の皆様の御意見に配慮して作成されなければならないと規定しておりまして、開発事業者から開発事前協議書が提出された場合には、周辺住民に開発事業の内容の周知を図るため、当該事前協議書の概要を記載した表示板を当該開発事業の区域内の見やすい場所に設置しなければならないとしており、あわせて、周辺住民から説明を求められたときは、開発事業の内容に関する説明会を開催しなければならないとしております。 また、事前協議書に対する周辺住民の皆様からの御意見につきましては、事前協議書の公表後３週間以内に市長に提出できる仕組みとなっており、本市からは、開発事業者に対しましてその意見書の写しを交付し、開発事業者からは御意見に対する見解書の提出を義務づけているところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、周辺住民の皆様から開発事業に関して様々な御要望をお受けした際には、開発事業者に対しましてその内容を伝えますとともに、周辺住民の皆様に十分な説明と調整を行うよう、引き続き本市のまちづくり景観条例に基づきまして、適切に指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）地域の住民の願いというのは、パチンコ店より買物できる場所、スーパーなどが必要だという思いであります。 お聞きいたしますが、イオン大久保店跡の次期計画はどうなっているのか。これは何度も指摘をさせていただいていますが、この場所は宇治市と京都府が地域商業ガイドラインで大型商業施設を誘導するエリアと指定をされています。 特にイオン大久保店跡地が該当する特例誘導エリアは、商業集積地としての役割を今後において保持するために、特定大規模小売店、この立地可能なエリアとしています。ここに示されているとおりに商業集積地としての役割を保持し、地域の願いに応えるためにも、積極的な誘導を市の責任で進めるべきではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきます。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）イオン大久保店の跡地の利活用につきましては、これまでから御答弁申し上げておりますとおり、土地所有者からは、商業施設以外も含め様々な事業者から跡地の利活用について相談があったものの、市長や周辺地域からの要望も踏まえ、近隣にお住まいの方々の買物の利便に供する商業施設の出店を検討しているとのことでございまして、先般も宇治商工会議所とともに再度土地所有者を訪問し、できるだけ早期に次期計画を発表していただけるよう、改めて要請を行ったところでございますが、その後の進展についてはお聞きをしていないところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）地域商業ガイドラインというのは、１万平方メートル以上の大型商業店舗の誘導エリアを指定すると、それ以外の地域を出店抑制地域としています。ですから、大型店の無尽蔵な出店を抑制するという点でも、これは重要な計画なんです。 一方では、六地蔵のイトーヨーカドーが撤退しました、特例誘導エリアになっていますけれども。大久保のイオンも撤退をしていると。しかもこの間、御答弁をお聞きしても、市も御尽力いただいていますけれども、イオン大久保店跡の商業施設としての誘導の見通しがなかなか立っていないという状況であります。 これは、私はあくまでも誘導がうまくいかないのであるならばというふうに申し上げておきたいというふうに思いますけれども、買物が不便と、商業施設の不足で困っている地域に実際に商業施設を誘導できる実効性のある地域商業ガイドラインに見直していくということも必要なんじゃないかというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）京都府が関係市町村や商工会議所等で構成されます協議会におきまして、広域的な視点での協議・調整を経て策定をされております山城北地域商業ガイドラインにおいて定められております特例誘導エリアは、中心市街地以外で既に特定大規模小売店舗が立地しているエリアにおいて、その商業集積地としての役割を今後においても保持するために、特定大規模小売店舗の立地可能エリアとして指定するものとされておりますことから、本市といたしましても、これまでからそれぞれを特例誘導エリアとして位置づけてきたところでございます。 イトーヨーカドー六地蔵店の跡地につきましては、小規模な商業施設を含む集合住宅開発となっておりますものの、イオン大久保店跡地の利活用につきましては、現在も市長や周辺地域からの要望も踏まえ、近隣にお住まいの方々の買物の利便に供する商業施設の出店を検討されている状況の中におきましては、地域商業ガイドラインの特例誘導エリアを見直すことにつきましては、難しいのではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域商業ガイドラインにおけます特例誘導エリアの指定につきましては、イオン大久保店跡地の利活用の方向性が固まりました際に、当該地域だけでなく、市域全体を見通す中で考えていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）やはり商業施設の出店を検討されているということであるならば、しっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。何よりもこの地域の大型パチンコ店よりも買物できる場所、スーパーなどをという願いに応えるために、この間、本当に市長をはじめ御苦労いただいていますけれども、引き続き市も様々なことから力を発揮していただきたいというふうに思います。 最後に、少し概略的な質問になりますけれども、まちづくりの核となる公共施設、土地の確保についてお聞きをしたいというふうに思います。 一つ例を挙げますと伊勢田地域ですけれども、地域包括支援センターは西小倉地域と一緒になっています。大規模集会所もかつて要望がありました。公共施設などが少ない地域になっています。以前、府職員住宅跡地の活用についても一般質問でお聞きをしましたが、結局今は民間に払い下げられて住宅開発が進んでいます。公共施設を配置したくなっても、一定の広さのある土地というのは、地域の公有地は基本的に民間に全部押さえられている状況になっています。 また、市域全体を見渡せば、大きい土地というのはどんどん、例えばパチンコ運営会社などに押さえられまして、西大久保地域でも先ほど言いましたように、小学校から１００メートル以内の土地なのにパチンコ店の開発構想が出るというような状況になっています。 この間お聞きしますと、市は計画がなければ土地は押さえられないというふうに答弁されているわけですけれども、それならば私は１０年、２０年先を見据えた各地域の将来計画を積極的に今からつくっていかなあかんというふうに思います。将来計画を立てて、地域が活性化する公共施設の配置とそれに基づく土地取得を検討していく時期だというふうに考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に示しておりますとおり、総量の適正化を図る中で、当初の設置目的にとらわれず、現在及び将来の市民ニーズを踏まえた再編を検討するとともに、人口の地域偏在を踏まえた適正配置について検討することといたしております。 そのような中、将来への負担軽減や多様化する市民ニーズに的確に応えてまいりますためにも、公共施設の利用状況や耐震性、老朽度等も踏まえる中で、順次個別施設管理実施計画を策定しておりますとともに、公共施設の再編も視野に、まずは多世代の方が集えることができ、時代に応じた市民の活動・交流の拠点となるような複合多機能型施設として、未来型公共施設の検討を進めているところでございまして、今後、これらを踏まえた適正配置について、さらに検討してまいりたいと考えております。 また、今年度からは、次期総合計画の策定やこれに合わせての都市計画マスタープランの改定に取り組んでまいりますが、その中では将来のまちづくりを見通した本市の構想をしっかりと盛り込み、施設配置や土地利用についても、見通しが立てられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、土地の確保につきましては、まちづくり全体の土地利用を描きつつ、産業をはじめ都市基盤整備や教育、福祉など、様々な施策の実施に応じて必要となる土地について将来を見通す中で、公共施設の統廃合による跡地など、市有地の有効活用も視野に入れながら、適地における確保に向けて時宜に応じた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）その時期時期に全部やっていくということでは駄目だというふうに思います。府などの公有地が民間に売却されていくと、大きな民有地は例えばパチンコ運営会社に押さえられていると、こういう状況が今、宇治市内で進んでいますので、待ったなしの状況だというふうに思います。市民の皆さんと協働しまして、住民の願いに応えて地域が発展する計画を持つ努力を絶えずしていただきたいと。これをしなければいけないというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、山本市長に一言申し上げます。 私、市議になって６年近くたちますが、この間、私の質疑などで無礼な物言いもあったかというふうに思います。若輩者の所業とこの際御容赦いただけましたら幸いでございます。市長と私の父の経歴が実は似ておりまして、生きてこられた年代も、中学を卒業されましてすぐに集団就職で都会に出てこられて、夜間高校に通いながら働かれたと、このことも一緒でありました。地方政治を舞台にされてきたということについても同じであります。それゆえに御苦労が多々あったということについても御推察をいたします。 市長が
政治家として活躍された時期は、５５年体制が終えんいたしまして、二大政党制や政権交代など、日本政治も激動の時代であったというふうに思います。それゆえの御苦労も多々あったかというふうに思います。政治的立場は違っておりましたが、市議、府議、市長と務めてこられた経験はかけがえのないものでございまして、宇治市政の発展のために市長を退任されましてもお力を発揮することをお願いするものでございます。大変お疲れさまでございました。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）令和２年９月定例会の一般質問を一問一答方式で行います。 まず、１つ目の項目でございますけれども、コロナ禍における当初予算についてでございます。 この当初予算が組まれた当初は、このコロナ感染症というものがまだ日本にも世界にも知れ渡ることがなく、当初予算が当初組まれたと思うんですけれども、京都府のほうを見てみますと、当初予算約９,０００億円で、その後組まれた補正予算の合計が約２,０００億円、これが当初予算に対する割合が２２.７３％ということで、全国で３位になるわけでございます。京都府というのは観光都市でもございますので。あと本市を見てみますと、当初予算約６２７億円、補正予算が９月で提案されている議案が可決されますと合計２１８億円になり、この当初予算に対する割合は、３４％ということになるわけでございます。 一方で、これを考えてみますと、当初予算から補正予算は、本市としても一定よく努力をされて組まれてきたのかなというふうに感じますが、もう一方で、それだけやはり緊迫した情勢であることがうかがえるわけでございます。もちろん歳入は、国の交付金、支出金、それと基金の取崩し等があるわけでございますけれども、これで医療体制の強化とか、教育、生活支援、中小企業対策を組まれてきたと思います。 同時に、長期化に備えて新しい生活様式の普及にも取り組まれております。この財源の捻出のためにも、当初予算を見直して減額する、また、経済停滞に伴って税収減などで収支不足を懸念している自治体もあると聞き及んでおります。本市の令和２年度の市税収入の現在までの収入の状況や昨年度の実績で課税されます法人市民税の収入状況などについてお聞かせください。 また、そのような状況を踏まえて、既決予算事業について一部、少し実行が遅いという声も市民の方からも聞いておるわけでございますけれども、このようなものが例年、前年と比較して円滑に執行されているのか、その状況もお聞かせください。 また、減収する場合は、その補填についてはどのようになさるのかもお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 本城総務部長。
◎総務部長（本城洋一君） （登壇）まず、市税収入についてお答えいたします。 本年度の市税収入は、７月末時点では市税全体で約９,９００万円増の前年度比約１０１％となっておりますが、法人市民税だけで見ますと、約１億１,８００万円減の前年度比約８６％となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものと思われます。
○議長（真田敦史君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）今年度のこれまでの予算に計上いたしております各種事業の執行状況につきましては、今後、各事業の決算見込み等を確認していく予定といたしておりますので、現時点ではその具体的な状況をお示しいたしかねますが、
新型コロナウイルスによる市税をはじめとする歳入への影響等も想定されますことから、それらも含めまして的確な把握に努めてまいりますとともに、適宜調整を図ってまいりたいと考えております。 なお、仮に今後、議員御案内のとおり、収支不足が生じた場合につきましては、全体として調整を行い、市の減収に伴う国の財源措置なども活用しながら、この間の財政健全化推進プランの取組等によりその残高の確保に努めてまいりました、財政調整基金の取崩しや市債発行額の調整などで対応することとなるものと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）今御答弁ありましたとおり、市税全体では１０１％となっているということでございますけれども、市税の根幹となる個人の住民税の収入に対しましては、特別徴収という形で前年度の所得というか、収入によって企業が大方自動納付をされている形になりますので、住民からの、社員からの預り金ですから、これは企業は納めて当たり前のことであるとは思うんですけれども、法人市民税については、やはり今、現段階で前年比８６％になっているということで、１億１,０００万ほどの今減収になっていると。減免というか、猶予されていると思うんですけれども、この時期でこのような状況を見てみますと、来年度の予算を組むとき、今年度の法人の経営状況、各法人にお勤めの皆さんの収入状況が反映するわけですから、大変減収になるということは、ほぼこの数字では見えてくるわけでございます。 そこで、この厳しい状況を踏まえて、本年度のこの状況を踏まえて、本市では来年度予算を編成するに当たって、減収分は地方交付税とか市債で補填するんやというふうにおっしゃいますけれども、もともとは自主財源を増やしていく、自主財源を獲得していくというのが地方自治体の主たる責務であって、それによって自治体が繁栄するものであるというふうに私は考えております。 ですから、山本市政のときに財政健全化推進プランというものが策定されて、財政を健全にしていこうということで鋭意取り組まれてきました。これはどちらかと言えば住民側に、市民の皆さんに負担をお願いするというような色合いが濃いかというふうに私は見ています。 一方で、行政改革、行政側の身を削る改革というものを同時に両輪でやっていかないと、来年の予算編成を組むに当たっては大変厳しい状況が見込まれているというような感があります。 そこで、山本市長におきましては、いわゆるラスパイレス指数ですか、一時期は全国の政令中核市以外の市で１位、今は少し改善したというふうに聞き及んでおりますけれども、来年度予算を組む本市財政運営について、山本市長は次なるリーダーに求めたい行政の身を削る改革とは何か、それと重点的な施策の予算とは何なのか、やらねばならぬことは何なのか、それを今まで市政運営されてきた経験で次に向けてバトンタッチするに当たり、思い、メッセージをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）令和３年度予算の歳入歳出の状況につきましては、さきの長野議員にもお答え申し上げましたとおり、現時点において見通すことは困難ではございますものの、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえますと、今後は歳入の減少等も懸念される中で、財政運営がさらに厳しい状況となることも想定されるところでございます。 一方で、本市におきましては、これまでから人件費や扶助費などの義務的経費の増加による財政の硬直化など、非常に厳しい財政状況にあり、こうした中でも持続的に質の高い市民サービスの提供と魅力ある宇治市を築く未来への投資を進めていくために、第７次行政改革実施計画及び財政健全化推進プランに基づき、市民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、使用料・手数料等の見直しや事業の廃止、休止、縮小等を進めてまいったところでございます。 ここに心がけますのは、大阪市、大阪府の財政健全化とは少し違い、このままいくと経常収支比率が高くなり、施策の中心バッターも切らなきゃならないと、そういう危機感の下にやってまいりましたし、当時１７億の財政調整基金から繰り入れなければ予算編成ができないという危機であったということもあり、そういう状況で財政健全化プランもやってまいりましたし、金ヶ崎議員さんと少し見解が違うのかなと思いますが、内部改革をしなくて市民に負担を求めたということはございませんので、そのことについては御理解をいただきたいと思います。 また、その一方で、これらに当たりましては、当然ながらまずは徹底した内部改革に取り組む必要があることから、人件費等におきましては、特別職・管理職の給与減額や一般職の昇給抑制などの給与の見直しをはじめ、職員定数の削減、時間外勤務の縮減のほか、近距離日当の廃止、住居手当の見直し等に取り組んできたところであり、その効果額につきましては、財政健全化推進プランに掲げております４年間で９.５億円を削減する内部改革の目標額を上回る見通しとなっておりますが、今後も引き続き取組を進めていかなければならないと考えております。 また、これらのほかにも平成２４年１２月に、私が市長に就任して以降、人事監や上下水道事業管理者の廃止、管理職ポストの削減といった組織の見直しや行政のスリム化、さらには退職金の見直し等を実施いたしました。退職金については２回にわたって減額をしております。 加えて、事務事業等におきましても、可燃ごみ等収集運搬業務や水道検針業務等の民間委託、指定管理者の選定方法における公費（後で「公募」と訂正発言あり）の導入、有料広告事業の拡大等による自主財源の確保、国民健康保険料滞納整理事務の地方税機構移管、宇治市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等アセットマネジメントの推進など、多岐にわたる様々な改革を不退転の決意で徹底して取り組んできたところでございます。 特に総合管理計画は、私は３４年前に市議会議員になりました。人口増に対応し、その当時は公共施設をどんなに多く造ることが議員の使命でありました。しかし、私は府会議員に行く最後の市議会で、今後はメンテ行政をどうするかということも、大きな市のテーマだということも提起したことを今も忘れておりません。市長で戻ってくる気はありませんでしたので無責任に聞こえたかも分かりませんが、また、市長に戻ってき、そういう状況の社会の変化、人口減少社会に向けたこの対応のときに公共施設というものを考えていかなきゃならない。これは総務省が言う以前に、全国の地方自治体の大きなテーマであるということも御認識をいただき、そしてやってきたということでございます。様々な多岐にわたる改革を不退転の決意で徹底して取り組んできたところでございます。 令和３年度の予算編成作業につきましては、今後、次の新しい市長に進めていただくことになりますが、特に財政健全化の中で、特に財政の健全化判断比率は２.１、１.６、１.１へと改善をしておりますし、２年連続で黒字をし、財調に積み上げて財政健全化プランの成果というものがあるわけです。 しかし、これだけでは中学校給食とか、夢のある宇治市政を実現するには、まだまだやっていかなきゃならないことがあるとは思いますが、そういうことでしっかり財政健全化の成果もあるということも知っていただきたいなというふうに思います。 先ほども申し上げました、これまでから進めてまいりました人件費等をはじめとする内部経費の削減など、徹底した行財政改革につきましては、引き続きしっかり取り組むことによりまして、
新型コロナウイルス感染症対策を含めた施策に必要な財源を確保するとともに、限られた財源を有効に活用しながらやっていかなきゃならないと思います。私のモットーは、赤字にならないときに、黒字のうちに財政は改革すべきだと、家計で見て赤字になってから改革をしても、本当に大変だという思いでやってまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策は、国も府も市も来年度以降どうしていくかという一定の厳しさもあるとは思いますが、宇治市がこういう厳しい状況の中でも、財政健全化してきたことはやっていてよかったなという思いをしていただければ、私としても幸いだと思いますし、市民の皆様には、本当に御協力に心から感謝申し上げたいと思います。限られた財源を有効に活用しながら、市民の皆様のニーズを的確に見極める中で、本市の持続的な発展に資する政策に取り組んでいただきたいと考えております。 すみません。指定管理者の指定方法における公募の導入、有料広告事業の拡大等というところを公費と申し上げましたが、公募の導入でございます。改めて訂正し、おわびを申し上げます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）ありがとうございます。 現在、市民の皆さんならずとも、我々議員も行政の皆さんも大変不安の中にあると思うんです。ただ私は市民の皆さんのいろんなお声を聞いている感覚では、財政健全化推進プランのほうがどちらかと言えば強く推し進められておって、行政側の改革には少し甘さがあるんじゃないかなというような意見も聞いていますし、私もこの議会に戻ってきて１年半ですか、そのような感じも受けたということがこの１年半の実感でもございます。 ただ私は財政健全化推進プランで、住民の皆さん、市民の皆さんにも、今後は我慢、辛抱もしてもらわなあかんこともあると思います。それと含めて我々議員も、行政の皆さんもやはり身を削る改革でこの困難を共に両輪で乗り切って、宇治市の明日を切り開いていく、今は辛抱の時期やと思いますので、これは行政だけの責務ではなくて、住民、議員みんなでこの宇治市の明日を切り開いていきたいというふうに思っています。 次の項に移ります。
新型コロナウイルスにおける保育施設の対策についてでございます。 以下、コロナと申しますけれども、第１波のピークは大体４月の後半であったわけでございます。厚労省が全国の保育施設の休園状況を報告されております。１６８園が園児の受入れを全面的に停止して休園していることが報告されております。２０の園は感染者が出たことで休園されております。そのうち１４８園は、やはり混乱がありましたので、非常事態宣言もございましたこともあって、自主的に休園されたものでございました。その後７月に入って第２波というのか、そういうものが始まって、現在も保育施設は日々緊張感の中で各園の対策をもって運営されております。 保育園はよく御存じのとおり、園児の健康と成長を育むことはもちろんながら、保護者の方の仕事をしっかりと、そういう経済活動を守っていって支援していく、まさに市民生活に直結する必要不可欠なものであることはもう周知のとおりでございます。 しかしながら、コロナによって市の運営指針には私が見た限り曖昧さがあって、しばし現場はその都度判断に苦慮して、その責任が重くのしかかって混乱とまで言いませんけれども、大変判断に迷うという状況にあると聞き及んでおります。 そこで、まず現状をお聞かせください。 コロナ発生から今日までにおいて、臨時休園は聞いておりませんけれども例はなかったのか、併せてＰＣＲ検査を実施した関係者のいる施設の数、それとうち関係者が陽性となった施設数をお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におけます公立保育所、民間保育所、認定こども園で、園児や職員が濃厚接触者としてＰＣＲ検査実施の対象者となった件について、本市が把握しておりますのは、８月末時点で９件でございまして、その全件で陰性との判定結果がございました。 その後も、今日まで関係者の感染は確認されておりませんので、現在までに
新型コロナウイルス感染症に関係しての臨時休園措置を取った事案はございません。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）８月末時点で９件ということで幸いなんですけれども、ＰＣＲ検査が普及しているのかなということも考えられます。クラスター、感染拡大の未然防止には、行政機関、保護者、職員、そして保育園でのＰＣＲ検査の受検や検査結果について、一定の情報の共有が重要なことは皆さん御存じのとおりでございます。 しかし、これについてはやはり個人情報であって、医療関係部局から検査対象者以外にはあまり積極的に伝えられることはないというふうに聞いております。この受検情報や検査結果を検査対象者から直接受けることによって、保育園、施設側は把握をするしかないわけでございまして、検査対象者が了解した場合に限り受検の第１報が連絡されることはあると聞き及んでおります。少しそれでは遅いのかなという感じもございますが、この情報連絡を円滑に医療関連部局、幼保部局、本市でもございますけれども－－から個人情報厳守は、当然ながら保育施設側の状況を現在どのように迅速で確実な情報伝達がされているのかお聞かせください。 また、施設利用者、職員の中で一人でも陽性者が発生した場合、施設の構造、職員の動線を考慮しつつ、接触の可能性がある者については、症状の有無にかかわらず、また複数回の検査も含めて施設の利用者、職員全員に迅速なＰＣＲ検査体制は整っているのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所等の関係者がＰＣＲ検査を受検することになった場合やその検査結果につきましては、公立、民間を問わず職員本人や園児の保護者から速やかに所属園に連絡していただくことになっているところでございます。 また、濃厚接触者の範囲や検査対象者の特定等につきましては、京都府山城北保健所が当該施設等への聞き取りにより対応していただいているところであり、本市といたしましては、陽性者の行動記録の把握などについて、京都府山城北保健所と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）このＰＣＲ検査の対象になったことを保育施設は集団生活が基本ですので、利用者に周知することは当然なんですけれども、この利用者に対して対象者の検査結果が判明するまで、ここが曖昧なんですけれども、可能な限り施設利用の自粛を要請するというふうにガイドラインではなっていると思います。 ここが、可能な限りというところが、やはり医療従事者の方であったり、介護施設、福祉ともそれもかかわらず、どうしてもお仕事を生活上休めない方は、やはり園に園児を預けて仕事に行かれているという形も聞いております。 一方で、職員に限っては結果判明まで出勤を控えるというふうに聞き及んでいるんです。休園するのかどうするのかという議論は後にしますけれども、僕はこの基準を統一するべきではないのかと。それと公立保育園では指針があるというふうに聞いております。本市の民間保育園施設の運営指針で、ガイドラインはあると思うんですけれども、このように休園、運営の基準はないんでしょうか。ないのであれば現場が混乱しないように明確な判断基準、指針をしっかり策定をして、保育園の運営に日々時間に追われていますので、しっかり判断が迅速にできるようにするべきじゃないんでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所等の関係者が濃厚接触者となった場合、利用者、職員の別にかかわらず、保健所からの指導により当該の方に対し登園や出勤などを避けるよう要請がなされます。 また、厚生労働省通知により、その期間の基準といたしましては、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間が目安とされているところでございます。 一方、濃厚接触者との接触があった場合につきましては、公立保育所の職員においては、本市職員の対応に準じているところでございます。 いずれにいたしましても、登園や出勤につきましては、当該の方が所属園や保健所と相談するなどして判断をしていただいているところでございます。 今、議員からは統一基準ということでの御意見でございますが、陽性者の発生時の対応など、保健所からの指導・助言なくして判断できない点も多くございますので、事前に全てを決めておくことはできませんが、これまでから民間保育園連盟や各保育所からの御意見もお伺いしながら、市として事前にお示しできる点につきましては、最大限お示ししているところでございまして、本市といたしましては、保健所、保育所ともしっかり連携しながら、市としての役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）私は、保健所ともケース・バイ・ケースでいろんな状況を把握しながら指示を仰がなあかんという点はよく分かるんですけれども、やはり今から山城北保健所としっかりと協議をして一定のガイドライン、大変僕が見た限りでは曖昧です。判断に迷うガイドラインやというふうに思います。ですから、今から保健所としっかりとその辺の協議を行って、クラスターが起こった際に休園になって保護者が困らないように、また職員が困らないように指針を示すべきじゃないかなというふうにこれは意見、要望としておきます。 こういう陽性者が判明した場合、ＰＣＲ検査対象者がいわゆる判明するわけなんですけれども、施設の消毒については、先ほども提案ございました、別の議員さんから。今、職員によって、学校でもそうですけれども、施設の除菌作業をされているわけなんです。通常の職務と併せてこの除菌作業をすることは大変な、学校でも介護でも保育園でも労力を要するわけであって、先ほど答弁にもありましたみたいに、数カ月から５年間、そういう除菌作業をプロの方に入ってもらえば効果があるんやというふうに聞いているというふうにございましたけれども、さっきもありましたけれども、ある電鉄では５年間の除菌効果があるという保証つきの除菌もあるわけでございまして、こういうことは感染症予防の補助金、５０万円の補助金が出ていると思うんですけれども、１事業所、それでいろんなことで使われると思うんですけれども、全然財源が足らないと思うんですよね、保育園としては。 ですから、こういうことは、やはり利用者、保育施設に安心と安全を与えるべきであって、本市がしっかりと責任を持って実施するべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所等で
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合、京都府山城北保健所の指示に従い、施設の消毒を行うこととしているところでございます。 なお、保育所等においては、濃厚接触者の有無等にかかわらず、日頃から必要な施設内の消毒を行っているところでございまして、その際に利用するガウンやフェースシールド、マスク等の必要物品につきましては、必要に応じて本市より各保育所等に配布いたしますとともに、各保育所等の状況に応じて本市の感染症対策事業費を活用し、施設消毒等に係る備品購入や消毒作業などを行っていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）全国の政令市７０市区のうち、認可保育園施設が休園した際、これは代替の話に今移りますけれども、その対応を用意しているのは３割しかないというふうに聞き及んでおります。 施設側の体制で保育士の法定人数が不足した場合とか、休園が長引くと、さっきから言うていますとおり、共働きや独り親の保護者の方や、そういうことによって子供のお世話で休職・退職になるケースもあるというふうに聞いております。国は代替措置をしっかり検討しなさいというふうに言われております。本市のこのような保育士の法定人数が足らなくなった場合及びそういうクラスター、休園が起こった場合、国でも進めてくれというふうにございますけれども、代替措置というものは今検討なさっているんですか。
○議長（真田敦史君） 星川
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所等で
新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、臨時休園をする場合につきましては、職員、児童など、関係者の健康観察に係る必要な期間や保護者負担にも配慮し、京都府山城北保健所と十分に協議を行い、臨時休園期間等について調整してまいりたいと考えております。 また、臨時休園による代替保育につきましては、特に医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など、保育の必要性の高い方がおられることも認識しております。 一方で、安全で安心な保育所等の運営を実施していく必要もあると考えておりまして、その実施方法について、保育士確保の課題等も含めて京都府山城北保健所とも調整を図りながら、それぞれの保護者の状況の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。 なお、保育所等の保育士が一時的に不足した場合につきましては、厚生労働省の通知により、人員、設備等の基準の適用について、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で配慮するようにしていただいているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）先ほどから言っていますとおり、法定人数の緩和については、厚労省からもある一定の緩和措置があると言いますけれども、やはり保育士の職員さんの数が減るとその分園児に危険が及ぶことがあるわけであって、必要ならばそういうことは避けていかなければならないと思うんですね。 あと、やはり社会基盤を支えている、このコロナ感染症のみならず、経済活動を支えている皆さんがおられます。そういう皆さんがこういう代替措置に対しては大変期待をしているというか、何かあった際には保育園が休園になったり、子供が預けられない、園児が預けられないというような状況やなくて、しっかりとそういう代替措置みたいなものをやってほしいと。 例えば２週間の休園の緩和を措置するんやけれども、職員、利用者全員にＰＣＲ検査を実施するとか、例えば代替施設みたいなものを本市主導でつくっていくのかとか、本市の公立の保育園の保育士の皆さんにそういう施設に応援に入ってもらうのかとか、そういうものを僕は今から考えていかないと、ああ、あのときしまったということにならないようにしていただきたい、そういう措置を今から検討と、しっかり実行に移していただきたいということを要望して、この項を終わります。 最後の項ですけれども、医療観察制度の運用に関わる地域ができる安全対策についてでございます。 この医療観察法の目的は、心神喪失で重大な他害行為、あまりここで言うのはあれなんですけれども、いわゆる刑法で示されている殺人、放火等の行為があった者に対して、心神喪失の認定や理由を基に裁判所の審判において入院医療の提供が必要だという方に対して、刑法で罰するのではなくて支援を行っていく制度でございますけれども、病状の改善及び同様の行為の再発防止を図り、社会復帰をそういう方には促進していくというものでございます。 そういう医療的な手を差し伸べて、そういう方に社会復帰してもらうことは大変重要なことだとは思うんですけれども、放火事件でいいますと、まだ起訴されておりませんけれども、一定の大きな事件も最近ございました。今、精神鑑定のほうに入っていらっしゃるとも聞いております。 それと、大阪の池田小学校では、こういう医療観察法の制度を受けた後にそういう犯罪行為が行われて執行されたという事例もあるわけでございまして、本市でも学校の襲撃事件もあったわけでございます。 そういう医療的な手を差し伸べて社会復帰をしていただくということは大事なんですけれども、市民の皆さんからすると大変不安も一方ではあるわけなんですね。そういう社会復帰、いわゆる京都府では今までこういう法制度の下の施設はなかったわけで、京都府内からもそういう対象者が出ているよということで整備が必要というふうに意見会議であって整備されるわけなんですけれども、令和４年から建て替えを行われて、令和８年からそういうことが始まってくるんですけれども、重大な他害行為を行った患者の薬物依存用の病床が１４床、あと医療観察法病床が新整備で１７床設置など、受入れが行われると聞き及んでおります。 そこでお聞きしますけれども、この病床には何名ほどの者が医療観察法で入所する予定なのか。それと私の知る限りでは、多くの住民の皆さんがこの内容というか、この状況を周知されておりません。地域では府のほうも説明会を８回ほどやっていらっしゃったというふうに聞いておりますけれども、私も説明会に一回行ったんですけれども、参加者は１名でございました。過去統計しても数十人の説明会に地域の方は来ておられないというふうに聞いております。 そういうことも踏まえて、市民の安心・安全を守る基礎自治体である本市が周知、安全対策、特には学校や育友会や地域など、何らかの今まで議論はされてきたのか。また、安全対策、見守りについてはどのように今後お考えなのかお聞かせください。
○議長（真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）医療観察制度は、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った者について適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とするものでございます。 京都府からは、今回、洛南病院の建て替えに伴い、医療観察病床を１７床整備する予定をお聞きしているところでございます。 また、洛南病院の建て替えにつきましては、京都府の事業でありますことから、府において地域の住民や団体に対して周知をいただきますとともに、丁寧な説明を本市といたしましてもお願いをしてきたところでございます。 現状におきましても、洛南病院は医療観察法に基づく指定医療機関として国の選定を受け、医療観察病床を退院した方の通院受入れを行っているところであり、通院されている方への支援として、保護観察所が必要な医療を受けているかどうかや本人の生活状況を見守り、必要な指導や助言を行っているところであり、病院、保護観察所、精神保健福祉関係の諸機関が相互に連携・協力して、地域社会における支援が円滑かつ効果的に行われるよう取り組まれているとお聞きしているところでございます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）１つだけ聞かせてほしいんですけれども、医療観察制度の下でそういう方の治療に専念していただいて、専門的な治療をやっていただいて、施設内でやっていただくことは当然お願いしたいことなんですけれども、私のこの質問の趣旨は、地域での安全対策というところなんですね。 ですから、先ほど質問しましたとおり、本市の学校、育友会、地域とどのように安全対策を効果的に行っていくのかというお考えを再度お聞かせ願えますか。
○議長（真田敦史君） 藤田
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）安全対策との御質問でございますが、先ほどと繰り返しになりますものの、医療観察制度の対象者につきましては、適切な医療の提供と社会復帰のための支援が必要であると認識をしているところでございます。通院につきましても、入院された医療機関ではなく、対象者の居住地から近い指定通院医療機関に通院されると認識をしているところでございます。 本市といたしましては、地域住民の皆様が御不安になることがないよう、京都府において十分かつ丁寧に説明をしていただくよう、引き続きお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
○議長（真田敦史君） 金ヶ崎秀明議員。
◆（金ヶ崎秀明君） （登壇）最後は意見と要望ですけれども、本市でできる安全対策、これもしまったということがないように、防犯カメラも最近増えています。予算も組んでいただいています。防犯カメラというものがこの問題に適しているのか、それがはまってくるのかといったら、それは難しい問題もあるんですけれども、人権的な配慮もございますので。ただ地域の皆さんからすると、一般論でいいますと大変不安を覚えるわけであって、そういうことも今後予算化していただきたいと思うし、やはり未然防止で情報共有、情報交換みたいなものを当然本市、学校、地域、育友会、子供の見守りをされている地域の皆さんなどとはしっかり体制を組まれておくということがしまったという後悔を生まない最前提だというふうに思いますので、できるかできないか、できない理由を考えるよりもできる理由をしっかり探っていただいて、実施していただきたいというふうに要望しておきます。 最後に、山本市長、８年間大変お疲れさまでございました。私は２０代のときから山本市長が議員のときに知って、見てお世話になってまいりました。山本市長は本当に気さくな方で、道で私が自転車で登庁している最中でも、車から窓を開けて声をかけていただいたり、私がよく教わったことは、山本市長の現地現場主義のフットワーク、これも見習わなあかんと。 先ほどもありましたけれども、やはり失礼ながらハングリー精神をお持ちで、今はハングリー精神といっても子供たちは分かりませんけれども、ハングリー精神をお持ちで、大変勉強熱心で勤勉な方だということを教えていただきました。見習いなさいとも言われました。一人の名
政治家がまた宇治の政界を去られることは大変寂しく思います。ただ新しい時代の市政というものも今求められているということもございます。ですから、山本市長が議員時代、市長時代の経験豊富な知識を次のリーダーにも、我々議会にもいろいろと御指導いただいて、これからも忙しいと思いますけれども、御自愛くださいますようお願い申し上げます。 以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（真田敦史君） 暫時休憩いたします。 午後０時２３分 休憩 午後１時２５分 再開
○副議長（渡辺俊三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 日程第１、一般質問を継続します。坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２０２０年９月定例会の一般質問を一問一答で行います。 最初に、公民館の今後のあり方（最終案）のその後について、何点かお聞きしていきたいと思います。 まず第一に、市教委は２０１９年１０月に公民館の今後のあり方について（初案）を発表し、公民館の廃止、有料化の検討、そうした上に立った中宇治地域に学びの場の確保の方針を示しました。 初案に対し市教委が実施したパブリックコメントでは、公民館の廃止に反対が１８４件、９８.４％、賛成は僅か３件、１.６％でした。 しかし、翌年２０２０年１月に出された最終案は、パブコメに寄せられた廃止に反対する市民の意見は反映されず、公民館の名称を（仮称）市民交流まなび館に変えるだけのものでした。 しかし、市教委は、圧倒的多数の廃止反対の市民の意見の前に、予定していた３月議会への公民館廃止条例の提出を断念せざるを得ませんでした。廃止条例の提出を見送ることを報告した２月１２日開催の文教福祉常任委員会では、パブコメで出された市民の意見が反映されていないと各委員から厳しい意見が出され、教育長は、最終的な市の考え方を取りまとめる結論にはまだ至っていないのが今日の時点、今もう少しお時間をいただく中で我々の最終的な考え方も整理していきたいと説明をされ、伊賀部長も、最終案の次の最終案という形でまたお示しをさせていただきたい、このように答弁をされておられます。 そこで質問しますが、教育長、教育部長が委員会で約束した最終案の次の最終案はできているんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本年２月１２日の文教福祉常任委員会において御説明させていただいたとおり、利用されている方々へのさらなる説明や最終の考え方を取りまとめるため、本年３月議会において関係条例を提案するには時間的な余裕がなかったところでございます。 市教委といたしましては、現在、最終案について利用者に説明するとともに、その説明会でいただいた御意見も参考に最終的な案を取りまとめる考えでございますことから、現時点ではまだできていないところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）最終案の最終案ができていない時点で、今、一体行っている説明会というのは何を説明されているんですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）昨年度実施いたしました各公民館での説明会では、我々市教委の考えが利用者の皆様に伝わり切っていないと感じたところでございますし、また、大人数の中では意見を言うことができなかったという声もございましたことから、丁寧に説明し、意見交換の場としてサークル単位での説明会を実施しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）２月１２日の常任委員会で、市民の理解が得られなかったという理由で廃止条例が提出できなかったわけであります。それなのに、何も変わらない最終案を持ち出して説明をするというのは論理矛盾だと思います。しかも職員を出席させて説明をさせておられます。廃止反対という参加者からの意見が出ても何も答えられないわけです。結局、午前中、大河議員の質問にもありましたが、市教委の方針を周知させるアリバイづくりを行っているんじゃないかと思わざるを得ません。何回説明会を行った、丁寧に説明をした、理解できないのはあなた方、市民の責任だ、こういう理屈になっているんじゃないですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども答弁いたしましたが、我々市教委の考え方が利用者の皆様に伝わり切っていないと感じているところでございます。 また、そういった方々の御意見を丁寧にお聞きし、意見交換の場として説明会をさせていただいてるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）説明会では最終案を説明されているわけですけども、もともとが、最終案が市民の理解が得られなかったというところから、初案と変わらない最終案が理解されていないということでありますけども、理解した上で公民館の廃止に反対ということをパブリックコメントで明確に出されているわけですよ。 その上で、説明会でも、昨年度説明会で説明し切れなかった部分を重点的にお伝えしますとしてやっているわけですけど、これはもう全く駄目なんじゃないですか。 ２月１２日の文教福祉常任委員会で部長はこのようにおっしゃってます。１月の文福委員会でも報告させていただいたパブコメの内容や、また、公民館のほうで説明会を開催させていただき、その説明会の状況を見る限り、なかなかまだ多くの方に市教委の考えを御理解していただけていないという認識をしておりました。また、常任委員会の委員の皆様からも御意見をいただいておりますので、そういった状況でありますので、もう一定期間、整理時間が必要だというふうに市教委は考えてる、このように答弁をされておられます。 文福委員会で部長が答弁されたことを、今、説明会でやっておられるわけです。議論の到達は、そうした上で文福委員会の堀委員長がおっしゃっておられたわけですが、公民館でできること、できないこと、まなび館だったら何ができるのか、しっかりと明確にしていただきたい、このように指摘をされておられます。宮本議員が、時間だけ稼いでいるだけではないか、パブコメに対する認識と最終案に対する扱いの問題についてきちっと説明をしてくださいと求めました。 そうした委員会での議論の到達に立って、教育長、教育部長は最終案の最終案を示すと、このようにおっしゃっているわけです。だから、今の時点では、最終案の最終案を、それを示して議会にも市民にも説明をする、そういう段階に来てると思うんですが、いかがですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）議員御指摘のとおり、本年１月１７日及び２月１２日の文教福祉常任委員会において、委員長からは、公民館でなければできないこと、公民館でできることをしっかり明確にしていただきたいと、本年３月議会に関係条例の改正の提案をするのであれば、それまでのところで本委員会の中でもう一度きちんと説明するよう御指摘いただいたと認識をしているところでございます。 繰り返しにはなりますが、利用されている方々へのさらなる説明や、最終の考え方を取りまとめるため、本年３月議会において関係条例を提案するには時間的な余裕がなかったところでございまして、現在、市教委といたしましては、最終案について利用者に説明するとともに、その説明会でいただいた御意見も参考に最終的な案を取りまとめる考えでございます。 当然ながら委員長の御指摘も認識しているところではございますので、市教委で公民館の今後の在り方についての最終的な案を取りまとめ、議会に関係条例改正の提案をする際には、その内容につきましても説明させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そしたら、文福委員会で委員長から、また委員の方からも指摘されていた公民館でできること、できないことというのは、この整理はどこまで進んでいるんですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公共施設等総合管理計画におきまして、公民館について、生涯学習の活動は維持継続しながら他の施設との複合化や統廃合の検討を進めるとされておりまして、その方針に基づいて、公民館の今後の在り方について、最終案につきまして作成をしたところでございます。 公民館のままでも多くのことはできるかもしれませんが、市教委といたしましては、これまで公民館を利用されていない方も御利用いただくなど、本市の生涯学習の活動をさらに活性させていくために、（仮称）市民交流まなび館にすることにより、より社会教育を含む生涯学習全体の広がりを見せることができるというふうに考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そういうことをおっしゃったらまた質問しなきゃいけなくなってくるんですけどね。 公民館でできることはたくさんあるとおっしゃっている、じゃそういうところまでは整理は、これまで委員会でもいろんな御意見も出てますし、整理されているんだと思うんですよね。そうでしょう。それでも公民館の看板は外したい、社会教育施設ではしたくないと、それは何なんですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市の生涯学習の活動をさらに活性していくために、そういった形の生涯学習全体の広がりを見せることができるようにというような考えで現在検討しているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）抽象的なことをおっしゃっているので、もう個々で、時間もありますので、もっと突っ込んで質問したいんですけども、端的に委員会の中でもいろんな意見が出てましたよ、その中で市民からもいろんな意見が寄せられていましたけども、公民館でできることはたくさんあると、むしろ公民館を充実させたほうがより市民参画もできるし、町の活性化にも資するし、いろんな面でいいんだと。じゃ公民館であったらできないことというのは何なんですかということが、今、到達されている段階じゃないですか。そのことは整理ができているのかといったら、同じまた繰り返しの方針案を示されるから全然分からないわけですよ。 説明会では最終案を説明されて、丁寧な説明が抜けてたということで、市民は分かった上でパブコメに意見を出しているにもかかわらず同じ最終案を説明されている。これでは絶対に納得をされないのは当たり前じゃないですか。そうなると、朝の大河議員の質問にありましたように、ただ説明会を重ねる、丁寧な説明をしているというアリバイづくりをやっているだけじゃないかというのが、今、説明会に参加された市民の皆さんからの意見なわけですよ。そのことについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、最終案につきまして説明会をさせていただいておりますけれども、最終案について利用者に説明する中、説明会でいただいた御意見も参考に最終的な案を取りまとめていくという考えでございます。今現在、まとまったものはございませんが、そういった形で今取りまとめているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）さらに説明会で今後のスケジュールまで示されております。個別説明会を今年の１２月頃まで行って、来年３月頃に廃止条例を提出すると、来年の１１月頃には名称を変更すると、ここまで書かれているわけですけども、最終案の最終案も示されていない中で今後のスケジュールを市民に説明をしている、この意図は何ですか。なおかつ説明会はもう中止するべきやと思いますが、いかがですか。 （発言する者あり）
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）説明会でお示ししているスケジュールはあくまで目標、目安であり、一定、利用者の皆様にスケジュール感をイメージしていただくためには必要なものと考えているところでございます。 最終的な今後のスケジュールにつきましては、説明会を終え、最終的な案をお示しさせていただく際に議会のほうに御説明させていただく予定としているところでございます。 （発言する者あり）
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）委員会のほう、議会のほうにも説明していないことを説明会でめどを立てるためにということで言ってはるわけですけども、これはもう中止をするべきだという、私、先ほども言いましたけど、このことについてはどのようにお考えですか。 （発言する者あり）
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）先ほども申しましたように、スケジュールにつきましては、スケジュール感をイメージしていただくためにお示しをしているものでございます。最終的な案をお示しさせていただく際には、議会のほうにもちろん説明をさせていただく予定としております。そういった形の中の御意見、いろいろ利用者の方の御意見を聞く説明会というようにさせていただいておりますので、そういった御意見を参考に最終的な案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）それやったらこのことについてもう一点お伺いしますけども、廃止に反対という市民の意見が説明会の中で出されてきたときに、どのように返してはるんですか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）説明会でいただいてる御意見でございますので、パブコメのときの御意見、またいろんな説明会のときの御意見を、そういった御意見をお聞きしている中で、今後、最終的な案をまとめていきたいというふうには考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）結局、何回説明会をやったか、丁寧な説明をやっていったかということのアリバイづくりじゃないですか。まともに、市民と意見交換と、説明をして意見をいただくとおっしゃっていらっしゃいますけど、意見を出しても答えられない、そういう一方的な市の最終案の説明会であって、これは本当に中止をしていただきたい。 ましてや公民館でできること、できないこと、その宿題さえもまだ示せないというのは、やっぱり議会軽視としか言いようがない。今後のスケジュールまでも１つの目安だというて言ってはるわけですけども、本当に議会軽視、甚だしいんじゃないでしょうか。そのことを強く指摘しておきます。 ２つ目に中宇治地域に生涯学習の場を確保すること、この方針についてお伺いします。 ２０１８年３月末に宇治公民館・市民会館が閉鎖されました。宇治公民館を利用していた多くのサークルや団体は、ほかの公民館や莵道ふれあいセンターなどに活動場所が移りました。以前は延べで７万人近くの方が利用されていたわけです。 しかし、莵道ふれあいセンターも、２０２０年３月末にふれあいセンターの廃止により多目的ホールが閉鎖され、今、利用は満杯の状況にあります。そのため、地域の市民サークル、団体などでは、相当活動を縮小したりサークルを解散せざるを得ない状況になっております。 公民館の今後のあり方について（最終案）では、宇治公民館跡地も含め中宇治地域に整備を検討する新たな公共施設に、教育の範疇にとどまらない多様な分野との連携など、幅広い視点で生涯学習を促す場とする新たな学びの場を確保するよう求めるとしています。 記者会見で市長も、中宇治地域に未来型公共施設の設置構想を述べておられましたが、未来型公共施設とは一体どういう施設なのかお伺いします。
○副議長（渡辺俊三君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設につきましては、地域のコミュニティーを活性化するためにも、人と人をつなげる場所としても、大変重要な役割を担うものであると認識をいたしてるところでございます。 一方で、人口減少、少子高齢社会が進展する中で、老朽化した公共施設を全て維持することは困難であり、将来世代に大きな負担を残さないためにも公共施設総量の適正化は必要であり、また、現在の各公共施設の利用状況等も踏まえますと、施設の集約化や複合化は避けて通れないものであると考えております。 そのような中で、未来型公共施設につきましては、宇治の将来を見据え、既存の枠組みにとらわれることなく、子供から高齢者までの誰もが集うことでコミュニティーが活性化し、活力ある地域が生まれるような、時代に応じた複合・多機能型の市民活動交流の拠点となる施設を目指しておりまして、まずは中宇治地域におきまして将来のモデルとなる公共施設の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）未来型とか宇治の公共施設の将来のモデルになるようなとかいろいろおっしゃっているわけですけども、かなり抽象的なんですよね。複合・多機能型というなら、具体的に何を複合し、何が、どういったところが多機能になるのか御説明願います。
○副議長（渡辺俊三君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）未来型公共施設の検討に当たりましては、例えば現在設置をしております公共施設につきましては、市民相互の交流と地域活動の振興等を目的としたコミュニティセンターや、高齢者福祉の増進等を目的とした地域福祉センター、社会教育法に基づく公民館等々、様々な目的に応じた個別の施設を設置いたしておりますが、これらの施設を１つの施設として複合的に整備をするとともに、子供から高齢者までの誰もが集い、利用することができ、利用していただくことで、その施設が地域の市民活動の交流拠点となるような様々な機能を有した多機能型の公共施設について検討をしてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては庁内検討会議でどのような施設が考えられるのかなどについて意見交換をしている段階でございますので、具体的にお示しすることにはなりませんので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）以前、図書館を併設するという話もありました。いろいろ複合していくということですけども、子供からお年寄りまでが交流できる場、学べる場ということであれば、別に公民館だって、そういう目的で設置されるわけですから、何も問題ないと思います。ここが社会教育法に基づく公共施設ではないが社会教育活動を行ってもらえる場になると、そういうふうにするというふうに言われるんだったら、複合・多機能の公民館として設置をするべきだと思います。 宇治公民館・市民会館は年間７万人が利用していました。忘れもしませんが、２０１７年１２月２２日の午前中に文福委員会で閉鎖の方針が報告されて、その午後に利用者説明会が宇治公民館でありました。それから僅か３カ月後の２０１８年３月末で閉館をしてしまいました。今、建物は跡形もない更地になっております。ＪＲ複線化・高速化の工事ヤード、府道付け替え工事の工事ヤードになって見る影もありません。そこを通られた市民の方からは情けないと、こうした声もお聞きします。私も同様です。 そもそも２０１８年３月末に宇治公民館を閉館するに当たって、市教委の説明は、ＪＲからの借地契約が３月末で終了し、返却しなければならない、複線化の利用者の動線に安全性が確保できない、耐震性に問題があるというようなことを理由に挙げておられたわけですけども、その前にＪＲの借地の過払いの問題も発生してて、やっぱり市民的には納得いかなかったわけです。 中宇治地域の公民館をなくすということに合意をしたわけではないけども、宇治公民館の閉鎖ということが強行されました。それが、公民館の廃止方針の中で、中宇治地域で市民が使える公共施設が足りない、こういう状況の中で、言葉は失礼ですけども、そうした状況を逆手に取って未来型公共施設に変えられる、所管が市教委から市長部局のほうに、政策経営部に移っております。 社会教育法に基づく公民館として施設建設をしていくべきですが、市教委のお考えをお聞きします。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市教委といたしましては、市が、宇治公民館跡地も含め、中宇治地域に整備を検討する新たな公共施設、いわゆる未来型公共施設に、教育の範疇にとどまらない多様な分野との連携など、幅広い視点で生涯学習を促す場となる新たな学びの場を確保するよう求めていくこととしているところでございます。 社会教育にとどまることなく、社会教育も含めた生涯学習を実現できる施設とすることによって、幅広い世代からの様々なニーズに応えることができ、より多くの市民が自らの生涯学習を実現し、なおかつ様々な分野との連携を促すことで、新しい取組や関係が生まれるものと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そういうことはやっぱり社会教育法の中の公民館として市がコーディネートしていく、そういう市民交流を発展させる、地域の活性化につなげていくということをやっていかないと、そんなんそこの施設をいろんな団体、いろんな人たちが使ってるだけでは活性化にならないんですよ、それは。生涯学習の場になっていかない。そういうことをやっぱりしっかりと見ていただきたいと思います。 広野公民館や小倉公民館やほかの公民館でやっておられるところを見ても、曲がりなりにも教育主事の下でそうした取組がされて、広野公民館なんか子供さんのいろんな参加を促すような、そうした取組もされておられます。そうしたことができるのも、社会教育法に基づく公民館がそういう考えの下でやられているということを強く指摘しておきます。 じゃ、そうした上に立って、宇治公民館の跡地も含めて検討するとしておられたわけですけども、場所の検討はどこまで進んでいるんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）未来型公共施設につきましては、将来の宇治に求められる公共施設の機能について、庁内検討会議を立ち上げ検討しているところでございまして、既存の枠組みにとらわれることのない施設の基本構想をまずは策定してまいりたいと考えておりまして、中宇治地域における将来のモデルとなる未来型公共施設の整備につきましては、宇治公民館跡地も含めまして検討することといたしておりますが、現時点では具体的な整備場所の検討に至っている状況にはございませんので、御理解を賜りたく存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）そしたら、教育部局から政策経営部のほう、市長部局のほうに移っているんですけど、公民館廃止条例が通らなくても、新たな市長の下で政策の転換が、方針が変わったとしても、中宇治地域の未来型公共施設は、これは設置していくという考えなんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
貝政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）先ほども申し上げておりますけども、未来型公共施設については、宇治の将来を考えまして、様々な機能を有する施設ということで、現在、庁内でいろいろ検討を重ねているところでございます。そういった中の機能の中には、当然、公民館の機能も含んではおりますので、そういったことも含めて、最終的にどういう形になるかはございますものの、現在、そういうところで検討を重ねておりますので、現時点で公民館がどうなれば未来型公共施設がどうなるというものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）公民館については、社会教育法に基づいて、住民主体の原則、地域主義の原則、教育機関としての原則、貸館の無料・公平・自由の原則、これらが一体になって関連したものとして、いろいろ不十分な面はあったとしても、これまで宇治市の中で実践されてきたと思います。公民館の廃止に反対している市民は、その原則を体感し、実践をされてきたわけです。宇治市としても高い志がなければこれは続かないわけであります。 市長は１２月の市長選挙に不出馬の表明をされました。パブコメで９８.４％の方が反対をし、議会からも批判の意見が多数出ている公民館の在り方方針は、一旦ゼロに戻し、立ち止まって改めて次の市長の下で再検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）公民館の在り方につきましては、宇治公民館の耐震性能の不足及び建て替えの必要性が示されました平成１３年策定の公共施設整備計画におきまして、宇治公民館も含めまして、公民館の施設更新時にはコミュニティセンターとして建て替える方針が出され、続いて平成２６年には宇治川太閤堤跡歴史公園へ宇治公民館の機能移転を目指す方針を掲げました。 さらには、第５次総合計画第３期中期計画及び公共施設等総合管理計画におきましても、耐震性に課題がある施設もあることから早急に公民館の在り方を検討するとされ、生涯学習審議会に対して諮問を行い答申を受けるなど、これまでより幾度となくその在り方について議論を行ってまいったところでございます。 市教委といたしましては、このような経過もございますことから、現時点では公民館の今後の在り方について市民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでいくものと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）今、御答弁いただいた前半の部分は宇治公民館の関係のことですけども、私がお伺いしたいのは公民館の在り方の最終案、この方針について、今、一旦立ち止まってゼロベースで考えていく、こういう考えはないのかということをお聞きしたところです。 教育長、このことについてはどのようにお考えですか。
○副議長（渡辺俊三君） 岸本教育長。
◎教育長（岸本文子君） （登壇）ただいま教育部長がお答え申し上げましたように、宇治公民館のみならず、公民館の在り方については、平成１３年の公共施設整備計画策定時からずっと議論を重ねてきた問題でございます。その中で、とりわけ宇治公民館は耐震性能を満たしていないということで、建て替えをしたいということでいろいろ検討してきた経過もございますが、紆余曲折ございまして今日に至っているのが現状ではないかというふうに認識をいたしております。 そういった中で私は、市の公共施設そのもの全体は、政策経営部ともこの間ずっと議論もさせていただいておりますが、多くの市民の方の税で賄っている公の施設でございますので、利用されている方、利用されていない方、全ての方々に対して、そういった行政の縦割りの弊害をなくし、設置目的にかかわらず全ての市民の方がいつでもどこでも誰でも公平に利用できる施設にしていくべきではないかというふうな考えも持っております。 そういったことも含めまして、今回、生涯審にも答申をいただき、公民館の今後の在り方についてということを最終的な方針としてまとめて議会にも御報告させていただき、パブコメも取らせていただきました。 この間、いろいろ市民の方々からは御批判の声や反対のお声、また、議会からもいろいろ御意見をいただいているところでございますが、長年の経過を踏まえて一旦出した結論でございますので、そのことにつきましてさらなる市民の皆様方への御理解を深められるように、今、説明をさせていただいているところでございますので、その中で多々御意見を賜っておりますから、そういった意見も参考にさせていただいて最終的に案を取りまとめて、時期が参りましたら議会のほうへまず第一に御報告をさせていただいて最終的な結論に持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）公民館というのは、戦後間もない頃、十分な教育を受けられなかった国民に対して、社会教育、教育を受けていただこうということで国のほうが率先して全国でつくってきた施設であります。 今、確かに時代は発展して、いろんなものも増えて、科学力も発達していますけども、じゃ今の生活状況どうなんかと。災害が頻発をする、少子高齢化の問題がある、人口減少の問題がある、それに加えてコロナの問題が起こっております。こういうときこそ、市民の知恵、市民の活力、いろんな御意見をいただいてこれを乗り切っていくと、そういうことこそが今本当に大事なことだと思いますし、それをきちんと保障する、それが公民館だと私は思っております。 今、教育長おっしゃっていただきましたけども、ぜひ立ち止まって考えていただきたいと、このことを強く求めておきます。 次に、府道向島宇治線の付け替え工事についてお伺いします。 ２０１６年から始まった府道向島宇治線の付け替え工事が、今、終盤を迎えて、秋には宇治街道踏切が閉鎖される、そして暫定線での供用開始が始まると、こういう状況になっております。 ４０年余り住み続け、互いに助け合ってきた住民が、突然立ち退きを迫られて泣く泣く転居した、こういう切実な声や、家族は高齢者だけなのに階段のある家が提示され引っ越し後も難渋されている、こうした声も移った方からもお聞きをします。また、長年住んできた地域を後にして転居するんだから、工事が市民にとって、宇治市にとってよくなった、こういうものにしてほしい、こうした声もお聞きをいたします。 そこで質問をいたします。 工事の目的は、宇治橋周辺の交通渋滞解消、街道踏切の事故解消などとなっておりますが、宇治橋西詰交差点からさらに西１７０メートルに新たに交差点が設置をされるわけですが、これが、本当にこの付け替え工事が交通渋滞の解消になるのかどうなのかお伺いします。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）京都府では、宇治橋西詰周辺の交通渋滞の緩和や渋滞に起因する交通事故の低減を目的に、鉄道との立体交差を行う一般府道向島宇治線のバイパス道路の整備を進められておりまして、現在、１０月５日に予定されております暫定形での供用開始並びに宇治街道踏切の閉鎖に向け、鋭意、事業進捗に取り組まれているところでございます。 このバイパス道路の整備では、鉄道との立体交差に伴いまして、議員御案内のとおり、新たな丁字交差点を宇治橋郵便局付近に新設することになりますが、宇治街道踏切の撤去をはじめ、変則的な交差点となっております宇治橋西詰交差点の改良や、これら交差点間の道路を４車線に改築することなど、京都府において様々検討された結果、主交通である主要地方道宇治淀線の走行性が改善され、渋滞緩和が最も期待できる計画であると京都府から伺っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）京都府の事業なんですけども、かなり大規模な道路の改良、交通の流れの改良について、宇治市はどう受け止めていらっしゃるんですか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）宇治橋西詰交差点をはじめとする宇治橋周辺地域につきましては、京都府域渋滞対策協議会において主要渋滞箇所と位置づけられており、これまでから地域の方々や地元商店会などからの交通渋滞対策の御要望をいただいてるところであり、本市も京都府にその対策を継続して要望してきたところでございます。 これを受けまして京都府では、宇治橋西詰交差点周辺の交通渋滞の緩和や渋滞に起因する交通事故の低減を目的に、府道向島宇治線のバイパス道路の整備を進められておりまして、本市といたしましても計画段階から周辺市道の取り合い等への配慮を申し入れますとともに、継続して整備進捗に係る協議を行ってきたところでございます。 一方、地域にお住まいの方々への事業に関する説明会の開催や地権者の方々との協議におきましては本市職員も同行するなど、京都府と連携した対応に努めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後とも引き続き京都府との連携を密にして、地域にお住まいの方々に対しまして丁寧な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）総事業費は、２０１６年のときには、当初の予定では約２９億円となっていましたが、４年たっております。京都府に問合せしていただいたわけですけども、今の時点では幾らになるか分からないということでありました。消費税もこの間１０％になってますし、人件費や、新たに道路の東側に歩道を設置すると、かなり事業費は膨らんでいるかと思います。 朝、ＪＲ宇治駅から翔英高校の多くの生徒さんがこの道を通って通学をされておられます。雨の日などは人と傘が重なり合ってかなり混雑をしております。地域の方からも、歩道が狭くなった、ゆとりがなくなったという声もお聞きをするわけですが、電柱の地中化も計画されているということですが、事業化はいつになるんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）京都府では、府道向島宇治線の道路改良事業を進めるとともに、府道宇治淀線の宇治橋西詰交差点からＪＲ宇治駅付近までの区間において無電柱化事業にも取り組まれております。昨年度には事前調査を実施されており、今後、占用事業者等との協議を進め、その調整結果を基に詳細な設計を実施した上で着工することになると京都府のほうから伺っておるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）歩道が、先ほども言いましたが、付け替え道路の東側にも設置されるということになったわけですが、かなり複雑な道路になっております。宇治街道踏切は閉鎖されるわけですけども、宇治公民館への車の乗り入れはできるんでしょうか。問題ないんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）暫定形でのバイパス道路の供用開始並びに宇治街道踏切の閉鎖が１０月５日に予定されておりまして、この日以降の宇治公民館跡地への車両のアクセスは、北側、つまり向島側からのみとなりまして、堤防上にあります既存府道とバイパス道路の取付け部において、現在、丁字交差点の整備が進められているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）大きく車や人の流れが変わってくるわけですけども、知らない市民はたくさんいらっしゃるかと思うんですよね。このことについては、市民の説明についてはどのようになっているんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）府道向島宇治線のバイパス道路の暫定形での供用開始につきましては、７月２０日に開催の本市の所管の常任委員会において府道向島宇治線道路改良事業の概要と進捗等についてということで、御報告の中で御説明をさせていただきました。その後、京都府では、供用開始の具体的な時期について、工事の進捗状況を見据えながら、９月９日には１０月上旬の暫定形での予定、９月２３日には１０月５日１５時の予定とする旨の報道発表が行われましたことから、本市も所管の常任委員会に情報提供させていただいたところでございます。 一方、周辺にお住まいの地域の皆様方へは、所管の常任委員会と同様の資料を、各戸配布や町内会に回覧をお願いするなどのほか、宇治商工会議所や宇治市観光協会、地元商店会等への御説明を、本市も京都府に協力して行っておりますとともに、京都府において、府道向島宇治線を御利用の方々を対象に、バイパス道路の供用開始に係る案内看板を設置する予定であるとされております。 いずれにいたしましても、今回は暫定形での供用でございまして、京都府では本事業の早期完成に向けまして鋭意事業進捗に取り組むとされており、本市といたしましても引き続き京都府と連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）この事業の目的が宇治橋周辺の交通渋滞の解消、街道踏切の事故解消ということになっているわけなんですけども、交通渋滞の大きな要因というのは、県通りを通って平等院の南側の大きな駐車場に車が向かっていくと、そういう流れがあってあの狭い県通りに大型の観光バスが通ったり乗用車が通ったり、そういうことが週末なんかは特にあるわけなんですけども、だから、まちづくりの観点から観光バスや車の誘導先を根本的に変えなければ、宇治橋周辺の交通渋滞を解消することはできないと何度も指摘をしてきましたが、このことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）宇治市観光振興計画後期アクションプランでは、観光シーズンにおけます交通渋滞解消に向けた検討を重点項目として掲げておりまして、交通渋滞の解消に向け、市役所駐車場や民間駐車場の活用のほか、交通政策の面から様々な取組を検討してきているところでございます。 例年、ゴールデンウイークと秋の紅葉のシーズンなどにおきましては、宇治橋周辺に誘導案内看板を設置するとともに、誘導員の配置により民間の大型駐車場や市役所駐車場へ誘導を行ってきており、昨年のゴールデンウイークには、シーズン中、延べ２,２００台の車を誘導したところでございます。 今年度に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、ゴールデンウイークの臨時駐車場対策は実施いたしませんでしたが、さきの４連休には全国でも観光地に人出が集中し、本市におきましても宇治市観光センターの利用状況が８月の土・日・祝日の６割増、昨年の同時期と比較いたしましても２割増となるなど、多くの観光客がお越しになられ、民間駐車場も多くが満車となりましたことから、１１月下旬の紅葉のシーズンの対策につきましては、今後の人出の推移を見つつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 坂本優子議員。
◆（坂本優子君） （登壇）臨時の駐車場など努力されていることは分かるんですけども、抜本的な解決にはならないと思います。観光を一つの売り物にしてる宇治市ならば、やっぱりその特色を出してワンコインバスの運行など本気で検討をしていただきたい、このことは強く指摘をしておきます。 最後になりますが、山本市長におかれましては今期で市長を辞任されると表明をされました。市会議員、そして府会議員、２期８年の市長として、頑張ってこられた、
政治家としてこれまで人生の大半を過ごしてこられたわけですけども、何よりも健康第一ですので、市長を降りられた後は健康に気をつけていただいて家族とゆっくりと過ごしていただく、そのことを願っております。どうもありがとうございました。 以上で私の一般質問は終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）２０２０年９月
定例会一般質問を行います。 まず、学校教育・少人数学級について質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は教育の在り方にも大きく影響を及ぼしています。 今年の５月２６日に、市長、教育長宛てに宇治市在住の保護者からの申入れに添付されていたアンケートでは、学校始まるのはうれしいけど、感染のおそれがなくなったわけではないので本当に心配です。特に中学校は教室いっぱいに生徒たちが詰め込まれて大変密な状況です。少人数制での学習など、とにかくできることを何でも検討していただきたい。教育を見直して、子供の意欲を育むような学校をつくってほしい。忙しくても子供の声を聞いて進めてほしいなどの声が寄せられていました。 教職員の皆さんも例年にない御苦労をされています。教職員組合からも、子供たちが安心して授業が受けられるよう、申入れが二度にわたり行われています。 ２０２０年７月２日には、全国知事会、市長会、町村会の３会長が連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しました。提言では、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である、少人数編制を可能とする教員の確保など、早急に図るよう要望していました。 そこでお聞きします。 本市では少人数学級を進めていくのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら学校運営を進める中、全国知事会、全国市長会、全国町村会から国に対し、感染症対策のほか、一人一人の児童・生徒に対してより丁寧な指導を行うことができるよう少人数編制を可能とする教員の確保など、学校教育環境の整備の要請をされたことは承知しております。 教職員の配置につきましては府教委の責任で行われるところでございますが、市教委では、府教委から配当される少人数指導加配を全て少人数学級編制に充てるのではなく、学校長と十分なヒアリングを行った上で、各校の状況に応じて少人数授業や少人数学級、専科指導等に充て、学力の充実、各校の課題解消等に努めているところでございます。 今後も少人数指導加配の活用につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対応も含め、十分な活用が図れるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）国や府に対してしっかり要望していただきたいんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）そういった加配措置の要望につきましては、これまでからも国や府教委に対して行っており、引き続き要望してまいりたいと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）国や府にしっかり要望していってください。 同時に、本市でできることについてお聞きしていきます。 これまでの文教福祉常任委員会等の中で、宇治市立小学校において少人数授業で配置されている教員の方の人数は２５人、少人数学級で配置されている教員の方の人数は１４人で、３６人以上の学級がある学年は１３学年ということはお伺いしていましたが、その１３学年ある小学校では余裕教室はあるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）該当する小学校につきましては余裕教室はございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）市が方針を持って３６人以上学級を解消するとすれば、小学校の場合は少人数学級を実施することができるのではないでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）３６人以上学級を解消することのみを目的といたしますなら解消することも可能ですが、現在実施しております少人数指導等を行うことができない小学校が発生いたします。そのことにより、現在、各校の状況に応じて少人数授業や少人数学級、専科指導等に加配教員を配置することにより、学力の充実、各校の課題解消等に取り組んでいることができなくなるのではないかと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）その学校の実情に合った配置を検討するために学校長からヒアリングをしていると思います。各校の状況をお聞きになったヒアリングを行ったのはいつの時点でしょうか。コロナ禍において、再度、学校長とのヒアリングは行われたのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）令和２年度の少人数授業等を含む学校体制についての学校長ヒアリングは、令和２年１月から３月の間に実施しております。 なお、４月以降は各校にコロナ禍における状況調査を行い、加配の配置について府教委と調整を行っているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）コロナ禍において、学校長とのヒアリングはいつも以上に慎重に行っていただきたいと思います。児童・生徒一人一人が大切にされる学校運営をするためには、少人数学級とそれを支える教職員の増員を早急に進めることが必要だと考えます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策で、小学校６年生、中学校３年生については、国や府より３５人以下学級にするための４億６,０００万円の予算がついています。宇治市ではどれくらい少人数学級が実現されているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）小学校第６学年、中学校第３学年に対応する少人数指導等の活用のための加配措置につきましては、８月２４日現在、５校の小学校へ配置をしております。 活用方法といたしましては、年度途中から少人数学級編制に変更するのではなく、少人数授業やティーム・ティーチングで実施しております。引き続き、さらなる配置ができるよう人員の確保も含め調整をしているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）お聞きしましたが、いまだ５校の小学校でしか配置ができていないということは問題だと思いますし、府教委が教職員の配置を行う責任があるのですから、市としても府には強く要望していってください。 少人数学級にすればどの授業を行うにも少人数で授業ができますし、教職員の皆さんは子供たちと関わる時間も増え、一人一人の些細な変化に気づくことができるとともに、細やかな指導ができれば学力の向上などにもつながってくると考えます。 そこで２点お聞きいたしますが、来年度以降、宇治市において小学校６年生と中学校３年生について少人数学級は実施していくのでしょうか。全学年の３０人以下学級を目安とした少人数学級を実施していくのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）来年度の小・中学校におけます少人数学級につきましては、それぞれ各学校の学校長からヒアリングをし、学校の事情、また学力向上、学校の課題、そのあたりを見ながら、少人数学級にするのか、少人数授業にするのかという形で、相談をしながら配置をしていきたいというふうに考えております。 京都府からまずどれぐらいの加配の措置をされるのか、それももちろん京都府のほうには要望してまいりたいと思っております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）京都府のほうにはしっかり要望していただき、また、各学校の校長と十分なヒアリングを行い、少人数学級につきましては可能なところから進めていっていただくことを要望いたしまして、次の項へいきます。 続きまして、学校統廃合についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響で地域との懇談すらままならない状況だと思います。子供たちにとってどんな学校であるべきか変わろうとしている今、ＮＥＸＵＳプランに基づいた学校統廃合を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）現在、市教委におきましては、令和元年１２月に地域を主体とした西小倉地域の小・中学校の
あり方検討委員会から、３つの小学校と西小倉中学校を統合し、小・中一貫校としての新設の学校の整備をしていただきたいとの要望をいただき、一貫校の整備に向けて検討を進めているところでございます。 今後におきましては、国の中央教育審議会での答申内容等、文部科学省の動向も注視しながら、整備場所や内容等についても引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）これまで何度となく当議員団が申してきましたが、ＮＥＸＵＳプランは見直しが必要だと思います。宇治市基準は１８から３０学級が適正規模となっていますが、１８から３０学級としたという数字はどういうふうに算出され、どんな根拠を持って出された数字でしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）ＮＥＸＵＳプランでは、とりわけ小・中学校ともに学年単学級では、クラス替えがないために友人が固定されたり、学級間の交流がなく刺激が乏しいため、向上しようとする意欲やたくましさを育てたりする上で大きな課題となるとしており、小学校では学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれで３１学級以上の過大規模校とならない規模が適正であると考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）１８学級以下の学校では切磋琢磨できない、資質や能力を伸ばすことができないという考えでいらっしゃるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）一般に、児童・生徒は多様な友人との間での様々な活動や関わりを通じて人格を形成していきます。先ほども御答弁させていただきましたとおり、少ない学級数においては狭い生活集団が固定化し、多様な関わりの中から集団のルールを学び、好ましい生活態度をつくり上げることができにくくなるとされており、また、同一学年における学級間の交流や刺激に乏しいため、共に努力してよりよい集団を目指す学級間の相互啓発がなされにくく、集団の士気が停滞しがちであるとされております。 そのため、小学校では学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましいといたしており、いずれの学級数におきましても児童・生徒一人一人に質の高い学力を身につけさせ、命輝く豊かな人間性や健やかな身体を育み、未来社会を切り開くための資質、能力を育成するために取り組んでいるところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）学力世界一のフィンランドや先進国では、２０人から２５人程度の学級が当たり前で、少人数の中で心身の発達、学力の向上が図られています。 また、国連の子どもの権利委員会から、日本の教育制度の過度に競争的な性格が子供に否定的な影響を及ぼしていると指摘されています。 子供たちがゆとりを持って小学校、中学校生活を送れるように、教員の方々から自分はちゃんと見てもらえているという安心感や、児童・生徒同士が安定した継続的な人間関係の中で、ありのままの自分で安心していられる環境をつくっていくことが大切だと考えます。そのためには、大規模校にするのではなく小規模校で、自分が大切にされているという自己肯定感をしっかり育んでいくことこそ必要なことだと考えます。 以前の文教福祉常任委員会で、令和７年５月時点での児童・生徒の推計で、
西小倉小学校、北小倉小学校、南小倉小学校合わせて７０７人、西小倉中学校で２５６人であると答弁されています。 この時点での小学校と中学校、それぞれどれくらいの学級数となるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）御質問の西小倉地域の小・中学校の学級数は、児童・生徒の推計等から推測いたしますと、令和７年度で小学校２２学級、中学校８学級になると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）これに北宇治中に通っている生徒が加われば、西小倉中学校の学級数はさらに伸びるものと考えられます。 文部科学省が行っている調査ですが、平成３０年度学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査についてでは、平成２９年度、平成３０年度の総合事例調査が記載されています。 統合後の小学校における学級数、小学校では１２から１８学級が３４％と最も高く、次いで５から６学級が３２％となっています。１９から２４学級については５％、２５から３０学級に至ってはゼロ％となっています。 また、学校の適正規模は違いますが、義務教育学校への統合後前期課程６年間と後期課程３年間、計９年間での学級数では、９から１１学級が５５％、１２から１８学級が２１％と全体の７５％以上となっています。逆に２５から３０学級は３％、３１学級以上は７％となっています。 本市において全国的には見られない大規模な学級数での統廃合を進めるのはなぜでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）平成１７年３月の宇治市
学校規模適正化検討懇話会答申におきまして、今日求められている新しい教育ニーズに応えながら、教育効果を適切に確保し、一人一人の児童・生徒に行き届いた教育を行うためには、小規模校はもちろんのこと、過大規模校もデメリットが大きいこと、単学級ではなくクラス替えがあったほうがよいこと、学年２学級でも学年運営上、困難さが生じる場合があること、学校運営上、教員数においても可能な限り多いほうが教育効果は上がることなどを踏まえ、宇治市における学校の適正規模は小・中学校とも１８学級を適正規模の基準としつつ、１８学級以上でかつ過大規模校にならない規模とするとされたところでございます。 この答申を踏まえ、ＮＥＸＵＳプランでは、小学校学年３学級、中学校では学年６学級以上が望ましく、それぞれで３１学級以上の過大規模校とならない規模が適正であるとしたところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）先ほどの西小倉地域で小学校２２学級、中学校８学級、今現在、北宇治中学校に通っている西小倉地域の生徒が加われば３００人で、合計１,０００人近い規模の学校になります。学級数においても３０学級を超えることが予想されます。 先ほど質問いたしました少人数学級が進めば、これまで国が適正規模だとされていた１２から１８学級で、それ以下は小規模校、３１学級以上は過大規模校だということも変更せざるを得なくなります。ＮＥＸＵＳプラン自体の見直しも必要になってくると思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、今回、庁舎でもテレワークの予算をつけて密になる状況を避けようとしている中、片や小・中学校では新たに１,０００人規模の学校をつくろうとする。先日起きたような中学校、小学校での感染が広がった際には１,０００人規模の児童・生徒が一斉に休校することになります。小規模であればそれだけリスクの分散にもなります。子供たちや保護者への負担も少なくなるのではないでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）児童・生徒等に
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合につきましては、まずは保健所により濃厚接触者を特定させるため調査が実施されます。市教委におきましても、濃厚接触範囲の状況や検査結果など、保健所及び学校と連携しながら臨時休業等の措置を取っております。 本市においては様々な規模の学校がありますことから、学校を臨時休業、再開する際には、子供たちや保護者等にも考慮し、できる限り迅速に案内できるように努めているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）学校規模が大きくなれば、それだけ人が集まり３密の状態をつくっていくことになります。今後の学校規模を考える中でリスク分散をするべきではないかと言っているのですけれども、これでは答弁にはなっておりません。広い施設で３密を極力避けられるのであれば、それを残すことが子供たちのためにとってよいことではないのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）本市におきましては児童・生徒数が多い学校から少ない学校がございまして、学校で感染者が確認された場合の休校につきましては、先ほども御答弁させていただいてますが、迅速に保護者、児童・生徒等の連絡などをさせていただいております。学校規模により、そういった対応に差が生じることはございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、児童・生徒数にかかわらず、どの学校においても感染者が確認される可能性がございます。市教委で作成したマニュアルに沿った対応を図ることとしており、児童・生徒や保護者にはできる限り早くお知らせができるように取り組んでおります。 なお、学校は教育施設でございますので、今般の
新型コロナウイルス感染症に関しましては、３つの密を極力避けるなど新しい生活様式が示されておりますが、市教委といたしましては、児童・生徒一人一人が自律し、主体的に判断できる人材、いわゆる生きる力を身につけて宇治の町の将来を担ってくれるよう子供たちの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、教育の観点から総合的に判断する必要があるんではないかと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）リスク分散をするべきではないかということなんですけれども、統合してしまえばこれまで少ない人数でやってこれたものが大人数の大規模校になってしまい、子供たちの安心・安全のためにも施設を残していくことこそが必要なんじゃないかと思います。 宇治市の学校教育において、公共施設等総合管理計画で２０％の削減をするのではなく、子供たちの命や安全を守るためにこそ、小・中一貫校ではなくそのままの状態の学校施設を残すことこそ必要ではないのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君）
伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）各学校におきましては、学校規模にかかわらず、平素より児童・生徒の健康と安全・安心を第一に学校運営に努めてるところでありまして、
新型コロナウイルス感染症に関しましても同様に適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 各学校につきましては、先ほども申しましたように教育施設ということで、そういった学校の規模ということにつきましてもいろいろな現状がございます。そういったことで、各学校、多い少ないございますが、現在の教育的な観点から総合的に判断をしていきたいというふうには考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）コロナ禍において人の考え方というのが今変わってきてる時期だと思います。リモートワークが可能になることが分かったことで、子供たちをより安心・安全な地域で育てたいと地域へ移住する人たちが出てきています。本市でも産業会館でテレワークができるようなスペースを提供していることからも、市としても十分理解されていると思います。その際、どんな地域なのか考えるとき、その地域の特色も検討の一つに上がると思います。 そんな中、小・中学校の統合を行えば、これまで小学校単位で行ってきていた体育振興会や子ども会、自治会などでも混乱が生じることとなります。自治体組織の後退にもつながります。小学校を中心としたまちづくりの在り方を変えるような統廃合はやめるべきだということを強く指摘して、この項を終わります。 続きまして、天ケ瀬ダム周辺の周遊観光事業についてお聞きいたします。 まず、調査結果についてお伺いいたします。 ６月１９日に行われた市民環境常任委員会で、天ケ瀬ダム周辺の周遊観光事業に関する官民連携手法検討調査の結果概要について報告がありました。 １９万人の観光客と宿泊客５万人となる根拠を教えてください。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）昨年度実施をいたしました天ケ瀬ダム周辺の周遊観光事業に関する官民連携手法検討調査につきましては、宇治市天ケ瀬ダムかわまちづくり計画を踏まえ、ダムの魅力をこれまで以上に発信するとともに、周辺の既存施設等を生かした整備を進め、市民や観光客に親しまれるようなエリアにし、宇治の魅力をさらに向上させるため、ダム周辺の旧志津川発電所、天ケ瀬森林公園、旧ガーデンズ天ケ瀬の３つの施設を中心として、新たな周遊観光エリアとなり得るか、官民連携手法も含めどのような手法で行うことが望ましいか等について、国の先導的官民連携支援事業補助金を活用し、調査を実施したところまででございまして、このことによって現段階で政策決定をしたというものではございません。 その調査の中で、サウンディング調査といたしまして、当該ダムエリアの立地条件、商圏の状況等を踏まえた民間事業者の参画意向や参画条件等、本事業に導入が望まれる機能について把握をするために、民間事業者に対しヒアリングを行いましたところ、旧志津川発電所エリアにおいて客室数８０から１００程度のホテル運営の可能性が示されたところでございます。そこで、ホテルの平日の稼働率を５０％、土・日・祝日の稼働率を８０％として試算いたしましたところ、年間の宿泊者数が４万人から５万人程度となったところでございます。 さらに、天ケ瀬森林公園では、アスレチック事業の実施により１日１００人前後の来場を想定して年間約４万人の入り込みとし、現在の天ケ瀬ダムへの来場実績である年間約１０万５,０００人と合わせ、全体では年間約１９万人の入り込み客数を見込んだところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）ホテルの稼働率が平日５０％、土・日・祝日８０％となっていますが、２０１９年度の京都市内の旅館の年間稼働率は６７.６％となっています。京都市並みに高い稼働率を富裕層インバウンドで見込むことができるという根拠は何でしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）昨年度の調査における事業者ヒアリングではホテル事業について高い関心を持たれ、８０から１００室程度の客室数が確保できるならば前向きに検討する意向を示された事業者がおられたところでございまして、利用料金や稼働率につきましては委託事業においてその事業者ヒアリングを進める中で設定をされたものでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）委託事業において事業者ヒアリングを進める中で設定されたものといいますが、宇治市も共同で報告書を国土交通省に提出されています。その説明も聞いていらっしゃるものと考えますが、現実的な数字とは到底思えません。 事業者ヒアリング結果で５社のディベロッパーに意見を聞いていらっしゃいますが、この意見を聞いた時期はいつでしょうか。 また、５社中３社については前向きに検討するとなっていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド観光客が激減している今、同じように参画の意向を示していらっしゃるのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）事業者へのヒアリングにつきましては、令和元年１１月から１２月にかけて行ったところでございます。 今般のコロナ禍において、将来への投資への考え方等に変更が生じる場合があると考えておりますが、今年度になってからヒアリングを実施した事業者以外からの問合せを数件受け付けている状況でもございます。事業化の検討に当たりましては、今後、改めて事業者の動向を十分に確認した上で進めていく必要があると考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）改めて確認されるということは、現在、事業者自体、事業化に向けての考えが出ていない状況なのかと考えます。 また、報告書に富裕層インバウンド観光客向けのホテルでは採算が取れるとなっていますが、コロナ禍においてインバウンド観光客がどのタイミングで戻ってくるのか不透明な中、話を進めるものではないと考えます。 重ねてお伺いいたしますが、現時点で３社については事業を行いたいと言っているのでしょうか。 また、今年度問合せを受けた事業者は参画の意向を示しているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）事業者ヒアリングにおきまして希望をされた３社につきましては、その当時にお伺いをしたという状況でございます。今年度になってヒアリングを実施した事業者以外からの問合せというのも、参画意向というのではなく、どのような状況であるかお聞きになられたという状況でございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）現時点での参画の意向を示しているというわけでもなく、どこの事業者も話を進めているということではないということで安心しました。 ホテルの需要があり、採算を見込めるということですが、民間企業が関西電力より志津川発電所の土地・建物を購入し、ホテルを建てればよいのではないでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）旧志津川発電所の施設の活用に関しましては、ホテルやレストラン等での利用が想定されるところでございますが、当該箇所が市街化調整区域であるため現状では開発許可の取得は困難でございまして、本事業を推進するに当たりましては、土地の公有化を前提とした都市公園法による公園施設としての宿泊施設等の設置の検討が必要となるところでございます。 また、旧志津川発電所につきましては、天ケ瀬ダムを下流から望む景観において重要な要素と考えられますとともに、発電に関する歴史的建造物としての価値も高く、保全に向けた措置を講ずる必要があるのではないかと考えております。 さらに、観光面におきましては、中宇治地域への一極集中から多様なコンテンツ造成へ取り組むことがこれから特に重要であると考えており、その一つとして、１００年近い歴史を持つ旧志津川発電所を中心に、このエリアを総合的に開発することが誘客の多角化につながり、宇治市の活性化に寄与するものと考えております。 一方で、多額の費用を要する事業でもございますことから、事業化に向けましては、市民理解が得られるよう、関係機関・関係団体とともに様々な観点から検討していく必要があると考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）本来であれば開発困難な場所であるところに、企業の利益を目的とするホテルやレストランなどを建てるために税金を投入することは、到底市民理解が得られるようなものではないと思います。 関西電力が所有している旧志津川発電所エリアの土地を取得しないと計画を進めることすらできませんが、土地を取得するための費用をどれくらい予定しているのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）旧志津川発電所の施設の活用に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたように、財産の移管により公共施設とする必要があると考えているところでございまして、土地・建物の所有者である関西電力株式会社からは、旧発電所の利活用について現在のところ具体的な計画はなく、本市への財産移管に関する検討は可能であると伺っております。 本市といたしましては、仮に財産を取得する場合においては、様々なリスクを考慮した移管条件の協議・調整が必要になると考えておりますが、現時点で有償・無償も含め試算まで至っていないところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）初期整備費用に１６億円かかると報告書にはありますが、土地の取得費用を考慮すれば１６億円以上の税金が必要になります。上限をどこに定めるか不透明なままです。 安全面についてですが、２０１３年９月に大雨をもたらした台風１８号接近の際、貯水上限水位まであと３０センチに迫ったことから、ダム完成以来初めて非常用ゲート４門を開門して毎秒１,０００トンを放流いたしました。 その際、白虹橋につながる山王仙郷谷線では通行止めとなりました。宇治志津川線にも水が迫り、宇治市は流域の２万６,７００世帯６万２,０００人に避難指示を発令しました。毎秒１,０００トン放流で越水が起こりそうになったこともあります。 １,５００トン放流が行われたときには、ホテルに宿泊されている方の安全などはどのように保障するのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）天ケ瀬ダム再開発事業は、堤防の新設・拡築及び河道掘削などの一連の整備と併せて、天ケ瀬ダムの放流能力を増強し、下流宇治川や淀川の洪水被害の低減を図ることなどを目的とした事業でございまして、天ケ瀬ダム再開発事業後には出水後の琵琶湖後期放流時に毎秒１,５００トンの放流の実施を予定されております。 また、琵琶湖後期放流は淀川本線の水位低下を確認した後に実施されるものであり、１,５００トン放流時の水位は計画高水位以下となると国より伺っておりますことから、この事業による旧志津川発電所への特段の影響はないと認識しております。 一方、滞在者に対する緊急時の対応につきましては、関係機関と調整を行いますとともに、事業者には突発的な事象にも対応できるマニュアル等の整備や運営体制を検討いただく必要があるものと考えております。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）黄檗断層が直下を走り、土砂崩れを起こしている地域でもあります。人命にも関わることでもあります。旧志津川発電所にしても天ケ瀬森林公園にしても、危険な場所に大人数が宿泊する施設を建設することはやめるべきです。 続きまして、市の事業の在り方について御質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっている中で、地元事業者の方が大変な思いをされています。宇治市の産業を支えるために今頑張っている地元の観光事業者を支援するべきです。 今、宇治に住んでいる方が住み続けたいと思う施策、コロナ禍で大変な思いをされている地元産業を守る施策をつくっていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）本事業の推進に当たりましては、本市全体での施策のバランスや長期のスパンを見据えての投資に対する経済効果、特に税収に及ぼす効果の検証、また、コロナ禍における事業者の動向や今後の来客見込みなどを総合的に勘案し、市民理解を得られるよう努めていく必要があると考えております。 したがいまして、早急に結論を出すのではなく、あらゆる方面からの検討を行い、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）今頑張っている地元産業をいかにして守っていくことが大切か問われる時期でもあります。 報告書には事業化に向けたスケジュールが記載されており、令和２年度には本調査を踏まえた各種関係者との調整、旧志津川発電所の耐震診断、改修計画の検討、事業開始は令和４年度からを予定すると具体的に記載され、すぐにでも検討に入れるようなスケジュールとなっています。 財政健全化推進プランでいろいろな施策を取りやめ、縮小し、公共施設等総合管理計画で公共施設をどんどん削っている中で、１６億円もの税金を使って大型の開発はやめるべきではないのでしょうか。
○副議長（渡辺俊三君） 松田
産業地域振興部長。
◎
産業地域振興部長（松田敏幸君） （登壇）先ほども御答弁申し上げましたが、本事業の推進に当たりましては、投資に対する経済効果、地域経済、特に税収に及ぼす効果の検証をはじめ、市全体での施策のバランスを総合的に勘案し、市民理解を得られるよう努めていく必要があると考えております。 また、人口減少が現実のものとなり、本市の持続的な発展には交流人口の増加による経済の活性化が不可欠でありますとともに、天ケ瀬ダム周辺の魅力を活用することにより周辺観光の促進を図ることが本市のさらなる魅力の向上、深化につながる取組でもございますことから、そのような観点において本事業をどう位置づけるのかにつきましても議論をしていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、あらゆる方面からの検討を行い、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺俊三君） 徳永未来議員。
◆（徳永未来君） （登壇）今ある地域の事業者を守り、市民生活を守るときです。事業化しないことを強く要望いたします。 最後に山本市長、今後の御活躍をお祈りいたします。 私の一般質問をこれで終わります。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（渡辺俊三君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０１分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 真田敦史 宇治市議会副議長 渡辺俊三 宇治市議会議員 坂本優子 宇治市議会議員 服部 正...